市長定例記者会見要旨(平成19年3月)
更新日:2018年3月1日
日時・場所
(日時)平成19年3月27日(火曜日) 午前11時30分~11時43分
(場所)4階会議室
報告事項
1 広報「たかまつ」のカラー化等について
2 市税納期内納付推進キャンペーン及び新規採用職員体験研修の実施について
市長説明
本日、私から申し上げるのは、2件でございます。
まず、1件目は、「広報「たかまつ」のカラー化等について」でございます。
本市の広報紙である広報「たかまつ」は、毎月、1日と15日の月2回発行しておりますが、来月15日号の広報「たかまつ」から、より見やすい広報紙となるように、これまでの2色刷りから全てのページをカラー刷りに変更いたします。
この広報「たかまつ」は、昭和25年9月に、タブロイド判の単色2ページ、発行部数31,000部でスタートし、途中、年1回だけのカラー刷りはございましたが、現在は、2色刷りで、全てのページをカラー化するのは、今回が初めてです。
広報紙の全ページのカラー化は、四国の県都では初めてということであります。
また、今回のカラー化にあわせ、月1回の休日当番医と各種相談の日程を別刷りにし、より便利な活用を図るとともに、毎月1日号に、新たに合併地区の情報ページを設け、合併地区におけるイベントや、地域文化・特色ある活動等の情報を発信することとしており、これによって、合併地区との一体感の醸成が一層図られるものと期待しております。
2件目は、「市税納期内納付推進キャンペーン及び新規採用職員体験研修の実施について」でございます。
平成19年度から、三位一体改革の一環として、国税の所得税から地方税の個人住民税への本格的な税源移譲が実施されます。
制度上、この税源移譲による所得税と住民税を合わせた納税者の負担は、基本的に変らないものの、個人住民税である市・県民税のみの負担増と誤解されないように、事前の周知・啓発が特に重要であると存じております。
このため、これまでの、ポスターの掲示や広報紙等でのPRに加え、キャンペーンとして、来月11日にJR高松駅前広場など主な駅4ヶ所で、朝の通勤時間帯の利用者を対象に、税源移譲の趣旨等のパンフレットと本年2月からスタートの市税口座振替新規加入優待制度のパンフレットを携帯用ティッシュとともに配付し、制度の周知や、市税の納期内納付の推進と収納率の向上に資するものです。
併せて、新規採用職員を体験研修の一環として、これに参加させ、歳入の根幹であります市税確保の重要性などを体感させることによって、コスト意識の醸成等を図るものです。
本日、私から申しあげるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。
記者との質疑応答要旨
(記者)
4月から副市長制に移行するが、初代副市長は現助役を充てるのか。
(市長)
そうである。
(記者)
市長の職務権限の一部が委任できるようになるが、それについてどう考えているのか。
(市長)
基本的には、新しい市長が決めることで、4月1日は名称が変わるということである。
(記者)
能登半島で地震があったが、高松市としては何か支援は考えているのか。
(市長)
全国市長会を通じて支援することになると思う。
何百年も地震がなかったところで、あのようになるとは。
耐震対策などをしっかりやらなければと思う。
(記者)
3月議会で、17年ぶりに市長提出の条例改正案が否決されたが、それについての率直な感想と、何がだめだったと考えているのか。
(市長)
事業所のゴミについては、基本的に事業所が自分でやることで、税金でまかなうのはどうかと思う。
それを、我々は3年ごとに見直そうとしていたが、非常に残念だ。
選挙前というのも要因ではないだろうか。
また、条例が否決で予算がそのままというのも整合性がとれない。
(記者)
3年ごとの値上げは、合意事項なのか。
(市長)
値上げというか、3年ごとの見直しで、他市と同じレベルに持っていきたいと考えている。
(環境部次長)
平成8年に見直しがなされた時、大幅な見直しは問題だろうということで、3年から4年ごとに見直そうと議会から申し入れがあった。
(記者)
今後、どのようにしていくのか。
(市長)
新市長に、今までの状況を説明し、経緯を理解した上で、判断してもらうほかにない。
(記者)
3月議会で、消防職員の休日手当が過払いではないかとの指摘があったが、それは調査しているのか。
(市長)
現在、調査しているところで、他市の例も調べている。
早期に調べて、問題があるならば是正しなければならない。
(記者)
異動の関係だが、都市整備部を作るときに、機能的で集約的な組織改正といっていたが、部長と参事を置く理由について教えていただきたい。
(市長)
議会でも説明したように、早く部の仕分けをしなければならないが、まだ十分にできていない。
仕分けをきちんとやる必要があり、このためには、一人では難しいということで、経過措置として配置したものである。
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