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市長定例記者会見要旨(平成18年7月)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成18年7月28日(金曜日) 午前11時30分~11時56分
(場所)4階会議室

報告事項

1 平成17年度一般会計決算見込みの概要について
2 高松市古高松コミュニティセンターの落成式について
3 市立駐車場の駐車料金体系の見直しについて

市長説明

 本日、私から申し上げるのは、3件でございます。
 まず、1件目は、「平成17年度一般会計決算見込みの概要について」で、詳細につきましては、本日午後、別途、資料提供をすることといたしておりますので、私からは全体的な概要をお手元の資料に基づき説明申しあげます。
 なお、平成17年度決算につきましては、合併町や解散となった一部事務組合などからの引継ぎ分を含んでおりますことから、参考として、前年度比較につきましては、1市6町合算での比較も行っております。
 それでは、まず、1ページの歳入でございますが、本市歳入の根幹をなす、1の市税収入は、合併町からの引継ぎがあったことなどから、個人市民税や法人市民税、さらには固定資産税など、全般的に増加し、市税全体の決算額は、約545億4千万円で、前年度決算を約24億円上回っております。
 また、他の収入のうち、19の繰入金では、財源対策としての財政調整基金の取崩し額の減少などにより約49億7千万円、22の市債では、平成16年度に行った市民税減税補てん債借換え債の減などにより約72億1千万円、それぞれ減少しております。
 一方、三位一体改革に伴い、2の地方譲与税や、合併支援などにより、11の地方交付税が増加したほか、16の県支出金では、合併町からの土地改良事業費補助金の引継ぎなどに伴い、約20億1千万円の増、また、21の諸収入では、合併各町及び合併に伴い解散となった一部事務組合の決算剰余金等の収入により、約91億9千万円増加したことなどから、歳入総額としては、合計欄にありますように、約1,258億9千万円となり、前年度に比べ、額にして約40億2千万円、率にして3.3パーセントの増となっております。
 なお、2ページは、参考として、先程申しあげました、1市6町合算での前年度比較でございます。
 次に、3ページの歳出、目的別でございますが、2の総務費では、合併町の基金を引継ぎ、財政調整基金に積み立てたことなどにより、約70億円増となったほか、3の民生費は、合併町の私立保育所運営費や児童手当費の引継ぎなどにより、約8億5千万円の増、また、9の消防費が、合併に伴い解散となった讃岐地区広域消防組合からの残余財産処分金等を、消防施設整備基金を創設して積み立てたことなどにより、約9億3千万円の増となっております。一方、8の土木費は、下水道資本費平準化債の借入れに伴う下水道事業特別会計繰出金の減少などにより、約22億8千万円、また、12の公債費は、平成16年度に市民税減税補てん債の借換えがあったことなどにより、約47億6千万円減少したほか、諸支出金では、平成16年度に、土地開発公社へ行った貸付け34億5千万円が皆減となったことなどから、歳出総額としては、合計欄のとおり、約1,177億4千万円、前年度に比べ、額で約4億円、率にして0.3パーセントの減となっております。
 なお、4ページは、1市6町合算での目的別歳出決算の前年度比較でございます。
 この結果、5ページ、決算概況でございますが、上段の表、1の歳入総額から2の歳出総額を差し引いた、3の形式収支は、約81億5千万円で、この形式収支から、4の翌年度へ繰り越す事業の財源、約9億2千万円を差し引いた、5の実質収支は、約72億3千万円の黒字となっております。
 なお、下段の表は、参考として、1市6町合算での決算概況であります。
 決算概況としては、以上でございます。
 次に、6ページの、上段の表で、市債及び財政調整基金など4基金の状況を前年度比較で申しあげますと、まず、市債につきましては、臨時財政対策債を除き、平成17年度末が約1,377億5千万円と、16年度末と比べ、約239億3千万円増加しておりますが、これは、新規発行を抑制しているものの、合併町や一部事務組合の現債額を引継いだことなどによるものでございます。なお、表内の括弧書きのとおり、平成16年度の現債額を1市6町合算額で比較いたしますと、約103億2千万円の減となるものでございます。
 一方、4基金につきましては、平成17年度末が約111億1千万円と、16年度末と比べ、約34億2千万円増加しております。これは、平成17年度事業の財源対策として財政調整基金や建設事業基金を取り崩したものの、合併町の基金を引継ぎ、財政調整基金などに積み立てたことによるものでございます。
 また、下段の表は、参考までに、これらを、旧高松市分ではございますが、10年前の平成7年度末の現在高と比較したものでございます。
 市債は、平成7年度末の約799億9千万円が、平成17年度末では、約1,377億5千万円と、1.7倍に増加している一方、4基金は、平成7年度末では、約327億円ありましたものが、平成17年度末では、約111億1千万円と、3分の1程度に減少しております。
 このように、本市財政は、景気回復基調による市税収入の伸びが期待できますものの、平成19年度からの税源移譲の本格化や、今後の地方交付税の見通しが不透明な中、合併各町建設計画の推進を始め、防災対策や教育環境の整備、さらには少子高齢社会への対応など、多額の財政需要が見込まれる状況にございます。
 このため、今後の財政運営に当たりましては、合併に伴う特例措置の活用を含め、所要財源の積極的な確保を図るとともに、事務・事業について効果性、必要性を精査する中で、アウトソーシングの推進や、施策・事業の効率化に一層取り組み、将来にわたり持続可能な健全財政の確立に、全力を挙げて取り組んでまいりたいと存じます。

 2件目は、「高松市古高松コミュニティセンターの落成式について」でございます。
 本市では、本年度から、旧高松市域の地区公民館をコミュニティセンターとして、市民と行政が協働して地域みずからのまちづくり活動を実践するための拠点施設として位置づけておりますが、このたび、古高松地区の皆様方の多年の願いでありました古高松コミュニティセンターが、新たに建設したコミュニティセンターとしては第1号の施設として、来月7日に開館することになりました。
 計画、設計の段階から古高松地区コミュニティ協議会をはじめとする地域の皆様方のご意見・ご協力をいただき、施設の建設に当たりましては、地域の誰もが利用しやすいように、平屋建てとしたものでございます。
 施設の延べ床面積は、約七百平方メートルと従来の1.4倍となっており、二百人を収容できる大ホールやコミュニティスペース、屋外にはステージを備えた円形広場等、従来の公民館のイメージを一新し、デザイン面や機能面でも工夫を凝らしたものとなっております。
 コミュニティセンターの持つ機能は、1点目は、福祉や環境など地域の課題の解決のために地域住民が主体的にまちづくり活動を行う拠点としての機能。2点目は、談話室、サロン室等、住民誰もが気軽に立ち寄れ、自由に利用できる、住民や多様な世代間のふれあい交流の空間としての機能。3点目は、生涯学習活動の拠点としての機能。4点目は、地域情報の収集・発信の拠点としての機能。5点目は、地域の課題解決や施策事業の推進について、市との連絡窓口としての機能の5点があげられます。
 今後、これらの機能を十分に踏まえ、地域のまちづくり活動の拠点として地域住民の皆様に活用され、地域の発展が図られることを期待するとともに、本市としても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
 なお、落成式は、来月10日の木曜日、午前11時30分から、同コミュニティセンターで行います。

 3件目は、「市立駐車場の駐車料金体系の見直しについて」でございます。
 本市中心市街地への来街者の減少等に伴い、利用が減っている市立駐車場の料金体系等について、利用者の利便性の向上を図り中心市街地の活性化に寄与するため、既に各駐車場やホームページで周知しているところでありますが、8月1日から新たな料金体系を導入することとしております。
 主な改正内容といたしましては、6月から施行されている道路交通法の改正による違法駐車の取り締まり強化も踏まえ、基本料金を100円のワンコイン制とするのをはじめ、各駐車場の特性にあわせ、長時間割引、平日定期、3ヶ月定期、ポイント割引などを導入するほか、南部駐車場と杣場川駐車場では24時間の営業、また、美術館地下駐車場は営業時間を1時間延長して午後11時までの営業とします。
 なお、詳細につきましてはお手元に配布しております資料をご覧いただきたいと存じます。

 本日、私から申しあげるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

(質問)
 決算について、三位一体改革等がある中で、税収が伸びているなど明るい要因もあるみたいだが、今回の決算に関する市長の感想は。
(回答)
 これまでずっと厳しい状況が続いてきたが、景気も底を打ち、それが税収に反映される時期がようやくきたという気がしており、これから先も明るいものがあると感じている。
 ただ、三位一体改革に伴う税源移譲、特に交付税だが、今回は総額確保できたが、国の姿勢もあり、今後注意していかなければならない。
 本市の財政としては、最悪の事態を脱したと考えており、今後は、防災対策や教育などを充実させる展望が開けてきたと考える。

(質問)
 道州制についてだが、全国知事会議でも道州制に向けて議論されたり、香川県の市長会議では、道州制に慎重な意見が出たりと、いろいろと動きがある中で、市長としてはどのようにお考えなのか。
(回答)
 これから地方分権が進んでいき、そのあり方について考えていく中で、道州制というのは当然近く現実的なものになると思っている。
 ただ、どういう形になるかということについては、今のところ明らかではない。
 特に、国と地方の統治機構をどう考えるかということが大きな問題であるが、今までの三位一体改革の状況を見ている中で、国が簡単に権限を下ろしてくるとは考えられない。
 我々が考える地方分権としての道州制となるのか、道州制だけを目的としていたのでは、なかなかうまくいかないのではと思う。
 中核市の会議でも、私見として述べたが、道州制をしっかりと検討していかなければならない中で、市町は合併などしているが、府県は道州制を待つだけで、何もしないというのもどうかと思う。

(質問)
 市民病院についてだが、昨日、有識者による懇談会が開かれるなど、議論は進んでいるが、その中の発言として、トップのリーダーシップを求める意見が出ていた。市長としての考えをお聞きしたい。
(回答)
 大きな問題である。
 十分議論しなければならないが、今までのように、赤字になれば一般会計をつぎ込むという病院のあり方は、一刻も早く無くさなければならない。
 少なくとも、単年度の収支はきちんと合うように求めていきたい。
 そのためには、病院長が自由に腕をふるえるようにすることも大切であろうし、そのようなことも含めて、とにかく経営改善を進めることが第一である。
 今後、経営改善の展望が開かれれば、移転改築など、次の段階に進めると思うが、今の場所での改築は少し難しい。
 やるのであれば移転であろうし、県の中央病院の動向も参考にしながら考えていきたい。
(質問)
 結論は、先送りできないと思うが、いつごろまでに。
(回答)
 あり方懇談会等の意見が出てきてからと考えているが、今年度中にとは思っている。
 懇談会や特別委員会、また、庁内でのあり方検討も行っていて、それが、本年末までに結論を出したいとしている。
 市長が言った中で、今現在の経営と将来の経営と二つの課題があるので、その点は混同しないでいただきたい。(助役)
(質問)
 今後の市民病院はどうあるべきと考えているのか。例えば、住民のための初歩的な医療、それとも、高度な医療を目指すのか。
(回答)
 みなさんに意見を聞きながら判断していきたい。
 これ以上、赤字がでるような病院では困るということは、はっきりしている。
 ある程度経営の見通しがつく中で、病院のあり方について検討したい。

(質問)
 市長選に出る考えは固まったのか。
(回答)
 まだ何とも言えない。

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