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市長定例記者会見要旨(平成17年11月)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成17年11月22日(火曜日) 午前11時30分~11時52分
(場所)4階 会議室

報告事項

1 健康増進温浴施設(ループ・しおのえ)のオープンについて
2 生活保護費及び児童扶養手当に係る国庫負担金の補助率の引下げなどの国の見直し案への対応について

市長説明

 本日、題材として申し上げるのは2件でございます。
 まず、「健康増進温浴施設(ループ・しおのえ)のオープンについて」でございます。
 本施設は、隣接する南部広域クリーンセンターのごみ処理施設の焼却余熱を利用した温水プールで、地域住民の方々をはじめ多くの市民が1年を通して、健康増進を図ることができる施設として整備したもので、12月1日にオープンいたします。
 整備に当たりましては、焼却余熱による高温水を利用することから、エネルギーの「循環」をテーマに整備し、外観は、大きく弧を描いた形状とし、施設全体で循環を表現したものとなっております。また、環境に配慮し、太陽光発電システムや自然光を取り入れる膜屋根、雨水利用設備などを導入しております。
 プール部分につきましては、20メートル・3コースの遊泳ゾーンのほか、高齢者の方々をはじめ、より多くの方々が気軽に健康増進を図られるよう、水中ウォーキング専用のコースや、水の浮力を利用し、体への負担を軽減する8種類の水中トレーニング機器を設置しております。
 施設の管理運営は、指定管理者制度を導入しており、民間事業者がそのノウハウを活かすとともに、水泳教室や水中トレーニング教室など各種の教室が実施される予定で、より柔軟な運営と一層の市民サービスの向上が図れるものと存じております。
 なお、この「健康増進温浴施設(ループ・しおのえ)」の開館を記念した式典をオープン前日の、11月30日午後3時から、開催することといたしております。

 次に、三位一体改革に名を借りた、「生活保護費及び児童扶養手当に係る国庫負担金の補助率の引下げなどの国の見直し案への対応について」でございます。
 まず、生活保護事務につきましては、生活に困窮する国民の最低限度の生活保障と自立助長を目的に、国の法定受託事務として、全国の自治体で実施されておりまして、その扶助の種類は「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」など8種類あり、現在、財源は、国庫負担金が4分の3,保護の実施自治体が4分の1の負担となっております。
 また、児童扶養手当につきましては、母子家庭等の生活の安定と自立を促進し、児童の福祉の増進を図ることを目的とした制度でございまして、国の法定受託事務として全国の自治体で実施されており、生活保護の場合と同様に、現在、財源は、国庫負担金が4分の3,実施自治体が4分の1の負担となっております。
 今月4日、国から、「生活保護及び児童扶養手当の見直し案」が提示されましたが、この見直し案は、生活保護費の「生活扶助費」、「医療扶助費」及び「介護扶助費」につきまして、国庫負担を2分の1とし、「住宅扶助費」、「教育扶助費」等の財源を保護の実施自治体の一般財源化にするというようなものでございます。
 また、児童扶養手当につきましても、生活保護費と同様、財源を国庫負担金2分の1とするものでございます。
 「生活扶助」基準等の生活保護基準は、本来、国がその責任において客観的なデータを基に、全国的な整合性をもって定められるべきものであります。
 国の見直し案は、地方分権に名を借りて、地方に責任と財政負担を押し付けようとするものであり、児童扶養手当につきましても同様に、国の責任放棄でありまして、到底受け入れることはできません。
 こうしたことから、生活保護費及び児童扶養手当に係る国庫負担金の補助率の引下げなどの国の見直し案について、断固反対するものでございます。
 なお、全国市長会など、地方6団体が11月4日に「生活保護制度等の見直し案」の反対声明を公表し、去る18日には、国庫負担金引下げが強行された場合、新規の生活保護支給事務を国に返上するとの緊急の申し入れ書を厚生労働大臣あてに提出したところでございます。
 私としましても、今後、四国市長会に働きかけるなど、国の見直し案の撤回を強く求めてまいりたいと考えております。

 本日、私から申し上げる内容は、以上でございます。よろしくお願いいたします。

記者との質疑応答要旨

(質問)
 生活保護費について、高松市での影響額が10億円というのは、来年1月の新高松市なのか、現行の高松市なのか。
(回答)
 平成17年度当初予算ベースの金額で、今の高松市である。(保護課長)

(質問)
 今度の日曜日にダイエー屋島店が閉店となるが、それに伴う雇用・離職者問題、及びテナント問題、跡地問題についての見通しを聞かせていただきたい。
(回答)
 早い段階でダイエー屋島店の閉店というものが出ていたので、私どもも覚悟していたが、いよいよ現実のものとなり大変残念である。
 勤められていた方の再就職問題については、知事も言っているように県共々協力していきたいと考えている。
 跡地問題等については、私どもも大変関心を持っているが、今のところは何も話しを聞いていない。
 ぜひ、早い段階で、跡地を有効利用し、屋島の賑わいづくりに貢献していただければありがたいと考えている。
(質問)
 近隣の岡山や広島などでは、存続運動ということでダイエー本社に要望があったとの話だが、高松ではそのような動きがなかったことについて、もう少し行政側から具体的に何かできなかったのか。
(回答)
 中心市街地の核となっている店舗については、そのような存続運動があると承知しているが、高松店の場合は郊外店でもあり、ご承知のように高松市近郊では大型小売店が数多くあり、飽和状態にあると言える。
 さらに大型店舗の出店の動きもあるぐらいなので、私どもの方で、特に具体的に何かするということはなかった。

(質問)
 サンポート高松について、今年度、財団が解散し、来年度からは市のほうがイニシアチブをとることとなるが、そのことについて。
(回答)
 これまで2年間、行政が主導してやってきたが、いつまでもというわけにはいかず、来年度からは民間主導でお願いすることにした。
 賑わいづくりが、民間の方でどこまでやってもらえるかは心配ではあるが、ぜひ新しい形で進めてやってもらいたい。
 側面的な協力は考えていきたい。
(質問)
 ベイエリアのまちづくりについて県・市がもっと連携を取るべきではないかとか、会館の使い方についても使い勝手が悪いとの指摘があるが、その点について。
(回答)
 これまでも、いろいろな指摘を受けているが、例えばルート案内の整備など、いろいろまだ改善できることがあると思うので、そのような点を改善していき、施設を総合的に活用できるようにしたい。
 サンポートは、香川県また高松市の顔でもあるので、私としては地元自治体として、いろんな意味で協力していきたいと思う。

(質問)
 特別養護老人ホームの認可を巡っての贈賄で、今月、起訴があったが、高松市として説明責任もあると思うが、どう考えているのか。
(回答)
 市としては、これまでも捜査に全面的に協力しており、真相解明のため協力を惜しまない。
 一日でも早く真相が解明されることを期待している。
(質問)
 助役が一旦は、お金を受け取ったと言われているが、このことに関しては。
(回答)
 持ってくることは、事前に分からないので、持ってきたら、返す以外にない。
 そのことが罪になるというのであれば、仕方ない。後は司法の判断である。
(質問)
 助役から、市長に何か説明はあったのか。
(回答)
 経過説明とか状況説明を受けた。
 市全体として、これまでの経過を何度も丁寧に説明して、我々には、言われているような、不正な行為は一切なかったと、ずっと説明していると聞いている。
(質問)
 助役が、この記者会見に出席していないが、何かあるのか。
(回答)
 現在も事情聴取が続いており、時間が重なっていると思う。
(質問)
 助役の進退については。どう考えているのか。
(回答)
 進退については、今のところ、どうこう言う段階ではない。
 我々行政としては、これまで議会でも説明しているとおり、適切に対応しており、捜査に協力する以外にない。

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