特定非営利活動法人の設立及び運営に関する申請、届出様式

協働コミュニティ推進課
〒760-8571
高松市番町一丁目8番15号　本庁舎4階
Tel　087-839-2277
Fax　087-839-2125
Mail　community@city.takamatsu.lg.jp

協働コミュニティ推進課の窓口又は郵送にて受け付けます。
事業報告書の提出については電子申請が可能です。
【Logoフォーム】特定非営利活動法人事業報告（外部サイト）

■縦覧期間中の補正を行う際に提出する書類

申請書又は当該申請書に添付した書類の軽微な不備については、所轄庁が受理した日から1週間を経過するまでの間に限り、その補正が認められます。
「補正を行うことのできる軽微な不備」とは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。

（1）新たに就任した役員はいないが、現在の役員が退任又は再任した場合、
　　現在の役員の情報（住所の異動・改姓等）の変更があった場合等

（2）新たに就任した役員がいる場合（上記（1）に加えて）
　※理事から監事、監事から理事への変更でも必要となります。

　【所轄庁の認証が必要な事項】
　・目的
　・名称
　・その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
　・主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る）
　・社員の資格の得喪に関する事項
　・役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
　・会議に関する事項
　・その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
　・解散に関する事項（残余財産の帰属すべき者に係るものに限る）
　・定款の変更に関する事項

（1）定款変更認証申請時に提出する書類

（2）次の事項に係る定款の変更を含む場合（上記（1）に加えて）
・その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
・その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項

■縦覧期間中の補正を行う際に提出する書類

申請書または当該申請書に添付した書類の軽微な不備については、所轄庁が受理した日から1週間を経過するまでの間に限り、その補正が認められます。
「補正を行うことのできる軽微な不備」とは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。

上記【所轄庁の認証が必要な事項】以外の場合に提出する書類

【解散に関する手続き】
　解散の事由
　（1）社員総会の決議
　（2）定款で定めた解散事由の発生
　（3）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
　（4）社員の欠亡
　（5）合併
　（6）破産手続開始の決定
　（7）所轄庁の設立の認証の取消し

【清算に関する手続き】

■縦覧期間中の補正を行う際に提出する書類

申請書又は当該申請書に添付した書類の軽微な不備については、所轄庁が受理した日から1週間を経過するまでの間に限り、その補正が認められます。
「補正を行うことのできる軽微な不備」とは、内容の同一性に影響を与えない範囲のものであり、かつ、客観的に明白な誤記、誤字又は脱字に係るものとする。