観光客消費動態分析業務委託に係る提案公募の実施について

観光客消費動態分析業務について、次のとおり提案書等の提出を依頼します。

　本市に訪問する国内観光客及び訪日外国人観光客を調査対象とし、各種データを活用して観光客の消費動態を調査分析することにより、本市に来訪する観光客の特徴を把握することを目的とする。
　委託事業の受託者の選定に当たっては、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、提案公募を実施します。

（1）業務名称　　　観光客消費動態分析業務
（2）業務内容　　　別紙仕様書のとおり
（3）委託期間　　　契約締結の日から令和7年3月31日までとする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)本プロポーザルの提示の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。
(4)委託業務を適格に遂行するに足りる能力、当該業務遂行に必要な技術等を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員体制を有していること。
(5)本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出の時点において、本市の市税のうち納期限の到来した税額を滞納していないこと。

【提案公募に係る交付書類】

　選定者の決定後、高松市公式ホームページ「もっと高松」内の観光交流課のホームページ上において、事業者名を公開します。なお、非選定者に関する情報は公開しません。

・その他の詳細は、提案公募要領等を参照してください。
・提出のあった企画提案書等は返却いたしません。