次期高松市総合計画市民満足度調査の手法等検討業務委託の企画提案公募の実施について

令和5年9月22日

「次期高松市総合計画市民満足度調査の手法等検討業務委託」について、次のとおり提案書等の提出を依頼します。

高松市長　大西秀人

　本市では現在、令和6年度から13年度までの8年間を計画期間とする次期高松市総合計画の策定を進めているところです。
　計画策定後も、各施策が、効果的・効率的に行われているかどうかを、市民の視点で評価し、市政に反映していくことが重要であるため、市民満足度調査の新たな手法等の検討業務を委託するものです。

本提案公募の参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とします。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)公募開始の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。
(4)本市の「令和5～7年物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格者名簿」に登録されている者であること。
(5)過去5年以内において、総合計画策定支援業務、総合計画策定に係る基礎調査業務、市民意識調査等のアンケート調査分析に関する業務のいずれかの実績を有すること。

(1)提案公募要領等関係資料
配布資料は次のとおりです。各リンクからダウンロードできます。

(2)提案公募の手続及び日程

選定した事業者名を、高松市公式ホームページ「もっと高松」内の政策課ホームページ上において公開します。
なお、非選定者に関する情報は公開しません。

本企画提案公募に関する御質問やお問い合わせは、質問及び回答書（様式第5号）を使用し、期限までにEメールにより提出してください。
なお、電話及び口頭、持参、FAXによる質問は受け付けしません。
受け付けた質問に対する回答は、本ページ内に掲載します。

高松市市民政策局政策課（担当：千葉・好井）
住所：香川県高松市番町一丁目8番15号
Eメール：seisaku@city.takamatsu.lg.jp