令和5年度広報高松特集制作委託業務に伴う公募型プロポーザルの実施について

「まちをもっと好きになる」をコンセプトに市政情報等を周知する「広報高松」において、事業者ならではのアイデアや切り口、デザインにより、読み物としての面白さを向上させるとともに、市民に市政や市の魅力への理解を深めてもらうとともに、シビックプライドの醸成を図ることを目的とする。

　本提案公募の参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
(2)　破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立てがなされている者でないこと。
(3)　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続開始の申立てがなされている、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている等、経営状態が著しく不健全であると認められないこと。
(4)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生計画認可の決定（確定したものに限る。）を受けた者は、再生手続開始の申立てがなされなかった者とみなす。
(5)　参加意思表明書の提出日から本プロポーザルの結果、随意契約の相手方とされた場合の契約締結までの間において、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止の措置を受けた者でないこと。
(6)　本件に参加する他の事業者に、下請け・協力会社等として重複参加していない者であること。
(7)　前号に掲げるもののほか、契約履行に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない者であること。
(8)　今回提案するシステムが、過去3年以内に他自治体において、導入の実績があること。
(9)　専門技術者等、十分な業務遂行能力を有し、適切な執行体制を有していること。

提案公募関係の日程（予定）は、次のとおりです。

業者決定後、高松市公式ホームページ上において、契約者の事業者名を公表します。なお、非契約者に関する情報は公表しません。

高松市総務局広聴広報課
〒760-8571　高松市番町一丁目8番15号　本庁舎5階
電話：087-839-2161　FAX：087-861-1559
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