「高松市地域脱炭素化検討支援業務」提案公募の実施について

令和5年7月13日
「高松市地域脱炭素化検討支援業務」について、次のとおり企画提案書等の提出を依頼します。

提出された質問、及びその回答につきましては、以下の通りです。（令和5年7月25日更新）

本市は、2050年の二酸化炭素排出量実質ゼロを目指し取組を進めており、令和4年3月には、「高松市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を改定し、脱炭素型ライフスタイルの普及促進や再生可能エネルギーの拡充等に努めているところである。
また、本市では、一定の電力需要があり、モデル性のある適切なエリア（以下「対象エリア」という。）に再エネ電力の最大限の導入を図り、民生部門の電力消費に係る温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとともに、民生部門電力以外の二酸化炭素排出量の削減にも取り組み、地域課題の解決や住民の暮らしの質の向上を目指す先行的な取組を推進する脱炭素先行地域の構想の具体化について検討している。
本業務は、本市内に対象エリアを定めて重点的に脱炭素化に取り組み、脱炭素先行地域事業計画（以下「事業計画」という。）を策定するための検討支援を行うことを目的とする。

本プロポーザルの参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とする。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項各号の規定に該当しない者であること。
（2）破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（3）公告の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていない者であること。
（4）本プロポーザルへの参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）（様式第1号）の提出の時点において、本市の市税のうち納期限の到来した税額を滞納していないこと。
（5）本業務に類似する業務を実施した実績があり、委託業務を適格に遂行するに足りる能力、当該業務に必要な技術を有し、かつ、事業目的の達成及び事業計画の遂行に必要な組織及び人員体制を有していること。

本提案公募に参加される方には、次の資料を配布します。

高松市公式ホームページ「もっと高松」内、環境局ゼロカーボンシティ推進課ページ上にて、受注候補者名等を公表します。（令和5年8月中旬予定）

質問がある場合は、令和5年7月21日（金曜日）午後5時までに、質問書（様式第3号）に質問事項を記載の上、電子メールで提出すること。（宛先：zerocarbon@city.takamatsu.lg.jp）
電話及び口頭による質問・問い合わせには対応しません。

高松市番町一丁目8番15号高松市役所本庁舎13階
高松市環境局ゼロカーボンシティ推進課（担当：宇佐美）
Eメール：zerocarbon@city.takamatsu.lg.jp