次期高松市総合計画冊子等作成業務委託の企画提案公募の実施について

令和5年8月15日

「次期高松市総合計画冊子等作成業務委託の企画提案公募」について、次のとおり提案書等の提出を依頼します。

高松市長　大西秀人

本市では、新しいまちづくりと市政運営の基本方針として、令和6年度からの13年度までの8年間を計画期間とする次期高松市総合計画の策定を進めてているところですが、総合計画は、市民と行政が将来のまちづくりのイメージ・活動の方向性を共有する指針となることが重要であるため、総合計画に記載の内容について市民と共有することを目的としたツールとして、総合計画基本構想や実施計画、概要版等の作成を委託するものです。

本提案公募の参加に当たっては、次に掲げる要件を全て満たしていることを条件とします。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
(2)破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
(3)公募開始の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止を受けていないこと。
(4)本市の「令和5～7年度物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格者名簿」に登録されている者であること。
※資格者名簿についてはこちらからご参照ください。
(5)過去5年以内において、地方自治体のガイドブック等を地方自治体からの委託等により企画立案し、発行した実績を有すること。

(1)提案公募要領等関係資料
配布資料は次のとおりです。各リンクからダウンロードできます。

(2)提案公募の手続及び日程

選定した事業者名を、高松市公式ホームページ「もっと高松」内の政策課ホームページ上において公開します。
なお、非選定者に関する情報は公開しません。

本企画提案公募に関する御質問やお問い合わせは、質問及び回答書（様式第5号）を使用し、期限までにEメールにより提出してください。
なお、電話及び口頭、持参、FAXによる質問は受け付けしません。
受け付けた質問に対する回答は、本ページ内に掲載します。

高松市市民政策局政策課（担当：岩井・好井）
住所：香川県高松市番町一丁目8番15号
Eメール：seisaku@city.takamatsu.lg.jp