市長定例記者会見（平成23年7月11日）

（日時）平成23年7月11日（月曜日）午前11時30分～11時45分
（場所）4階会議室

1　「平成23年度　高松市美しいまちづくり賞」の募集について

　おはようございます。
　それでは、題材に入ります。本日の案件は1件です。
　「「平成23年度　高松市美しいまちづくり賞」の募集について」です。
　これまで都市景観の関係の表彰は、都市景観賞がありましたが、今回、「高松市美しいまちづくり条例」が制定・施行されたことに伴い、その名前を「高松市美しいまちづくり賞」に変更し、対象を広げて実施するものです。
　対象は大きく2点あります。
　1点目は、平成19年4月1日以降に完成、改築又は改装した建築物、工作物又は広告物で、新しい都市景観の創造に貢献していること、あるいは、優れた都市景観の形成に寄与していることが認められるものを対象にしています
　2点目の対象は、新しい点ですが、平成19年4月1日以降において、美しいまちづくりに関し、その功績が特に顕著であると認められる個人又は団体についても表彰の対象にします。いろいろな地域の活動等において、美しいまちづくりに貢献をしていただいたことが認められる個人、団体を表彰するもので、自薦他薦により、7月15日から9月9日まで募集し、書類選考等に基づいて受賞者候補を決定し、最終的に「高松市美しいまちづくり審議会」で審査をして、建築物等・個人・団体で7～8の表彰対象を選考したいと思います。
　表彰については、来年1月21日に予定しております「美しいまちづくりシンポジウム（仮称）」の席上で、「高松市美しいまちづくり賞」の表彰式も行う予定です。
　広く建築物等、また、活動されている個人・団体の方に対して、募集をしたいと思いますので、周知方よろしくお願いします。
　私からは、以上です。

（記者）
　協働推進員を増員して、今月「地域コミュニティ協議会担当の協働推進員」が本格スタートしたが、改めて市長の所信を問う。
（市長）
　本市は、これからの自治運営の基本原則を定めている自治基本条例を平成22年2月15日から施行している。その基本的な考え方は、広く市民が参画し、協働で行う市民主体のまちづくりを進めていくもので、また、一方でコミュニティを重視したまちづくりをしていくものである。
　その推進には、市役所側から市民に働きかけ、職員の意識改革をうまく進めていくことが大きな要素になると思う。今年度は、職員の中から、212名を協働推進員に選任したが、そのうち地域コミュニティ協議会担当として86人を増員して強力に協働のまちづくりを進める体制にした。これまでは各所属から選任され、それぞれの分野における協働推進員だけだったが、今回の増員は、男木・女木コミュニティは1名、他の42の地域コミュニティには2名を地域コミュニティ協議会担当として配置した。その職員は、コミュニティと一緒になって、その地域の課題等について相談しながら課題の解決を図るもので、市役所としてコミュニティ活動を全面的に支援する体制を整えた。
　協働推進員は、所属課での本務もあるとは思うが、できるだけ、それぞれの地域に出かけて行って、コミュニティと一緒になって地域課題の解決に向けて、がんばってほしいと、「協働推進員オープニング・ミーティング」において私から伝えたところである。

（記者）
　協働推進員は市長の考えている取り組みと一致するのか。また、支所・出張所の役割との違いは。
（市長）
　協働推進員は市役所の職員でありながら、地域コミュニティ協議会と一緒に活動する役割がある。ちなみに、全国的な組織として、「地域に飛び出す公務員」連合があり、それを応援する首長連合の発起人の一人に私もなっている。
　また、支所・出張所職員は市民の皆様の窓口的役割で、市民と一緒になって地域活動する主体ではなかった。
　これまでもコミュニティ活動を応援してきたが、職員が直接地域担当として活動するのは新しい取り組みである。

（記者）
　「高松市協働のまちづくり推進本部」の本部長としての意気込みは。また、どのように機能していけばいいと思うか。
（市長）
　市役所全体で「市民と協働のまちづくり」に本格的に取り組むという姿勢を示す意味でも私が本部長を努めるべきだと思う。
　職員が自ら積極的に地域に入り、地域の皆様と一緒になって地域課題等を解決していく意識・姿勢を求めたい。まず、職員が変わらなければならないと思っている。

（記者）
　国の公債特例法案の成立が不透明だが、市の財政に影響するのか。
（市長）
　震災に国の財源の相当部分を振り分けるため、今年度予定していた公共事業の国庫支出金について5％留保した上で内示が出され、結果、本市の国庫支出金・交付金を合わせて約2割減で、すでに影響がでている。
　具体的に、国から支出金等が交付されるには、国の23年度予算の4割を占めている公債特例法案が成立しなければ、事実上、今年度の予算執行は不可能になるので、相当程度影響はでる。

（記者）
　国に働きかけはするのか。
（市長）
　当然、早期に法案を通した上で、本格的な復興対策に当たるべきだと思っているので、全国市長会等を通じて働きかけしていく。明後日（7月13日）の全国市長会においての意見・要望に反映されると思う。

（記者）
　今年度予算の見直しは考えているのか。
（市長）
　今のところは、考えていない。

（記者）
　四国電力が伊方原発3号機の再稼動を延期し、国もストレステストを打ち出したが、国の政策についてどう思うか。
（市長）
　今回の玄海原発の再稼動をめぐる国の対応は二転三転し、不信感を抱かざるを得ないちぐはぐになっていると思う。ストレステスト自体は、評価したいと思うが、国が安全基準を定め、それに基づいて安全な原発について再稼動し、危険なものについては対策を講じるための方針を明確にするべきで、そのために、長期にビジョンを早急に立てた上で対応してもらいたいと要望する。
　この夏場は、四国電力によると伊方原発3号機を再稼動しなくても大丈夫だが、節電は協力してほしいとのことで、市としては、まずは市有施設から目標を定めて節電に取り組み、市民にも呼びかけ、早急に対策を講じたい。