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市長定例記者会見(平成24年2月24日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成24年2月24日(金曜日) 午後1時から午後1時40分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1)まちづくり戦略計画(第3期 平成24年度~26年度)について

(2)平成24年度組織機構の見直しについて

(3)平成24年度当初予算について

市長説明

 本日は、来年度の当初予算を中心に、まちづくり戦略計画と組織改正について、私から発表します。
 まず、第1項目「第3期まちづくり戦略計画(平成24年度~26年度)について」です。
 本市では、平成20年度からスタートした「第5次高松市総合計画」の基本構想で掲げた「文化の風かおり 光かがやく 瀬戸の都・高松」という目指すべき都市像を実現するため、総合計画の実施計画として3か年の「まちづくり戦略計画」を作っています。
 3か年の3年目に次の計画を策定し、ローリングさせる方式を取っておりますので、現在の計画は、22年度から24年度までで、24年度からは26年度までを計画期間とする第3期の計画に移行するということです。
 この第3期計画は、総合計画の後半4年間の開始に当たり、昨今の厳しい社会情勢や市民ニーズの変化に留意した上で、第2期計画に引き続き、人口減少、少子・超高齢社会への対応や、市民が真の豊かさを実感できるソフト戦略の重視を基調とし、さらに、昨年の東日本大震災も教訓に、特に、「コミュニティを軸とした協働のまちづくり」と「安全で安心できる生活環境の向上」という震災関連の項目を最優先に取り組むこととして、施策・事業を取りまとめたものです。
 まちづくり戦略計画の構成は、第1章「概要」 第2章「重点取組事業」 第3章「その他の事業」 第4章「分野別計画」 の全4章で構成されています。
 私からは、第2章「重点取組事業」について御説明します。
 私の市長就任2期目に当たり策定する最初のまちづくり戦略計画・実施計画です。私の2期目の選挙にあたり掲げたマニフェストの中で、12の政策キーワードと60の施策を位置づけ、これらの施策事業を中心に重点取組事業を展開してまいりたいと考えています。まちづくり戦略計画においては12の課題を掲げ、私のマニフェストの12の政策キーワードとほぼ重なっています。
 重点取組事業は、12の課題別に、全体で115事業あり、そのうち新規事業は23事業、継続事業は92事業です。
 また、第2章の末尾に、参考として、「創造都市」をテーマに掲げ、事業を再整理しています。今後、さらに進行する人口減少、少子超高齢社会に対応し、持続的な発展と豊かな市民生活の創造を図るためには、本市の個性や魅力を生かした、ブランド力を高める各種施策に取り組み、効果的なシティ・プロモーションを推進するもので、創造都市推進事業として整理をしています。
 このほか、第3章「その他の事業」として、体系別に掲載するとともに、第4章「分野別計画」として、基本構想を具体化する、分野別の各種計画を、まちづくりの目標ごとに掲載しています。
 この「まちづくり戦略計画」を毎年度の予算編成や事業実施の指針として、総合的かつ計画的に積極的な市政運営・まちづくりに取り組んでまいりたいと思います。
 なお、詳細につきましては、この後、企画課から御説明しますので、よろしくお願いします。

 第2項目は、「平成24年度組織機構の見直しの概要について」です。
 本市では、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念として、組織体制の整備を計画的に進めており、24年度においても、周辺環境と時代状況の変化に対応して、政策主導型への改正を行いたいと思います。
 まず一点目は、大きな枠組みとして「『部課制』から『局課制』への変更について」ですが、昨年11月25日の定例記者会見で発表していますので、説明を省略します。
 次に二点目、「創造都市推進局の設置について」です。
 これも、昨年11月の定例記者会見で発表しましたが、一部内容が変更になりましたのでお知らせします。
 11月の時点では、「産業」の分野と「文化・観光・スポーツ」の分野との相互連携を図る観点から、創造都市推進局の中に「観光交流部」と「芸術文化・スポーツ部」の2部を作る予定でしたが、その後、議会の議論等もあり、産業分野を一つにまとめることとし、「文化・観光・スポーツ部」の1部体制に変更します。最終的には、創造都市推進局の中は、「産業経済部」と「文化・観光・スポーツ部」の2部体制となります。
 また、「国際文化振興課」の課内室である「都市交流室」を、現在の観光振興課に移管することとし、これに伴い、「観光振興課」を「観光交流課」に、「国際文化振興課」を「文化芸術振興課」に改めます。
 これらの組織を中心に、高松の都市ブランドイメージの向上について積極的に施策展開をしてまいります。
 次に三点目、「コンパクト・エコシティ推進部の設置について」です。
 多核連携型コンパクト・エコシティの実現に向け、コンパクト・エコシティ推進計画の策定や、総合都市交通計画を進めていますが、これを全庁的な体制で取り組むため、市民政策局の中に、新たに「コンパクト・エコシティ推進部」を設置します。
 現在、都市整備部都市計画課の課内室である「コンパクト・エコシティ推進室」を廃止し、同室が所管していたコンパクト・エコシティ推進に関する事務を担当する組織として、「コンパクト・エコシティ推進部」の中に「まちづくり企画課」を設置することとし、現行の市民政策部「交通政策課」も合わせ2課で「コンパクト・エコシティ推進部」を構成します。これに伴い、「まちづくり企画課」ができること、また、全庁的な政策をリードする意味も考慮して、「企画課」を「政策課」に名称変更し、交通政策課の課内室である「交通安全対策室」については、より地域コミュニティとの連携を図るため、「地域政策課」に移管します。
 次に四点目、「環境施設対策課の設置について」です。
 西部クリーンセンターの長寿命化の取組など、環境施設対策の着実・効率的な実施に的確に対応するため、現在の環境総務課「環境施設対策室」を廃止し、新たに「環境施設対策課」を設置します。
 次に五点目、「ユニバーサルデザイン推進室の設置について」です。
 市民政策局政策課内に「ユニバーサルデザイン推進室」を設置し、全庁的なユニバーサルデザインの推進に総合的に取り組んでまいります。
 次に六点目、「危機管理センター整備室の設置について」です。
 これは、「まちづくり戦略計画」の取組項目にも含まれていますが、災害等発生時に機動的に対応できる災害対策本部機能を整備するため、「危機管理センター(仮称)」を新たに整備します。その施設には、消防局の本部機能、上下水道局機能も併設するもので、財産活用課内に「危機管理センター整備室」を設置します。
 次に七点目、「こども未来館整備室の設置について」です。
 市民文化センターの跡地に考えている「こども未来館」整備のため、子育て支援課に「こども未来館整備室」を設置します。
 次に八点目、「病院局 経営企画課の設置について」です。
 病院事業における経営実態を的確に分析し、企画提案機能を強化するため「経営企画課」を設置します。
 最後九点目、「上下水道局 財産契約室・水質管理センターの設置について」です。
 下水道事業の工事に関する入札・契約・検査業務を財務部契約監理課から移管することに伴い、財務管理課に「財産契約室」を設置するとともに、水質検査業務の一元化を推進するため、浄水課に課内室として「水質管理センター」を設置します。
 以上が24年度の組織改正の概要です。現在の局に相当する部が3増、課2増、課内室3増となり、全体として、12局 5部 96課 23課内室となります。

 次に、第3項目目は「平成24年度当初予算について」です。
 平成24年度の当初予算編成に当たっては、昨年10月に策定した「中・長期財政収支見通し」を立てた上で行いました。収支見通しによると、24年度から27年度までの4年間の一般財源不足額が約254億円、33年度までの10年間では約865億円の不足が見込まれます。したがって、かなり厳しい状況であることを前提に、新たに予算編成方針では部局裁量経費を設け、それに基本的に3%のマイナスシーリング設定をしました。また、各種事務事業については、毎年行っている事業仕分けの考え方を取り入れた事務事業全般にわたる抜本的な見直しを指示しました。これにより捻出された財源を重点的・効果的に配分することとして予算編成に臨みました。
 あらかじめ、厳しい状況を想定していましたが、税収については、特に、固定資産税が地価下落や評価替えの影響で、大幅な減、約16億円の減となり、本市税収全体も減収が見込まれます。
 また、一方で国の地方財政対策として、厳しい状況の中でどうにか交付税総額が23年度を上回り、一般財源総額が確保されました。来年度からスタートする「第3期まちづくり戦略計画」や合併町との「建設計画」に登載した事業をほぼ予定どおり盛り込むことができました。
 予算規模は、前年度当初予算を約31億円下回る、1,468億8,000万円となりました。
 子ども手当て費関係の見直しで約21.5億円の減や、丸亀町商店街G街区再開発事業の終了に伴う減で約26.2億円の2つの特殊要因で48億円程度の減が生じたもので、それを除きますとプラスの予算になります。
 平成24年度当初予算の特色ですが、「第3期まちづくり戦略計画」のスタートにあたり、市民が安心して暮らすことのできるよう、将来を見据えたまちづくりを着実に推進するため、健全財政の維持にも留意しながら、まちづくり戦略計画の重点取組事業などに財源を重点配分しました。
 規模については、特殊要因のため、前年度をやや下回りますが、実質的には着実前進積極型の予算です。特に、普通建設事業については、補助事業が大きく落ち込む中で、2.7%の増を確保し、単独事業では、18.1%の増で、かなり積極的な大きな伸びを確保しています。

 特色は、まず1点目、予算規模は、約31億円の減ですが、対前年度減は4年ぶりです。
 それから、2点目は、まちづくり戦略計画のうち、特にコミュニティ、子ども・子育て、教育、公共交通、コンパクトで美しいまちづくりなどの施策を充実させ、将来を見据えた創造性豊かなまちづくりの推進に意を用いたところです。その結果、重点取組事業には、12項目・106事業に対して、約217億円を計上しています。
 3点目は、新病院を核としたまちづくり推進事業やこども未来館(仮称)整備事業などに合併特例債を積極的に活用し、地域活性化事業等に積極的に取り組むこととしています。
 4点目は、財政の健全性を表す一般会計のプライマリーバランスは、16年度以降9年連続の黒字を維持し、黒字幅が23年度予算に比べて拡大しています。
 5点目は、一般会計では、依然として約18.8億円の一般財源不足が生じており、財政調整基金等で収支の均衡を図りました。

 次は予算規模ですが、一般会計については、先ほど申したとおりです。
 特別会計では、24年度に奥の湯温泉特別事業会計を廃止したことから、23年度に比べ1会計減となっており、特に大きな伸びを示しているのが、国民健康保険事業特別会計が約16.3億円の増、介護保険事業特別会計が約25.4億円の増で医療・介護の分野においてかなり予算が膨らんでいます。全部10会計合わせて、約967億4,300万円となり、率にして4.5%の増となっています。
 企業会計は、病院事業会計が約91億4,600万円で、対前年度比で12.7%の減で、水道事業会計は、約124億8,300万円で対前年度比11.2%の増、下水道事業会計は、約191億3,300万円で対前年度比7.4%の増となっています。

 次に重点取組事業ですが、まちづくり戦略計画に掲げる事業、106事業に約217億円を措置しています。私からは、特に言及すべき点に絞って説明します。
 それから、24年度当初予算における一般会計のプライマリーバランスは、公債費は約171億円で、市債借入額約159億円を差し引くと、約12億円の黒字となり、23年度との比較で約7億円増と、拡大しています。
 それから、ストックの状況ですが、24年度の市債残高見込みは、23年度末見込みに比べ約9.3億円(0.6%)の増になっています。ただ、臨時財政対策債を除いた市債残高は約53.8億円の減(△5.3%)です。臨時財政対策債を除いた市債残高は、約952億9千9百万円となり、16年ぶり、平成8年以来に市債残高が1,000億円を下回る状況です。若干、財政健全化の方向に向いていると思います。
 収支不足の18.8億円は、基金の取り崩しで対応しました。24年度末の4基金の残高見込みは、23年度末と比べ、約19億円減少して、119億6千4百万円となりました。

 それでは、重点取組事業のうち主な事業を説明します。

 【重点取組事業1 地域の未来を支える人づくり】の「英語指導助手派遣事業」では、英語指導助手の人数を大幅に増やしています。「学校図書館活性化推進事業」では、図書館指導員を44人から49人に増員し、専任指導員配置校も18校から28校に増やしています。

 【重点取組事業2 文化芸術・スポーツの振興】の「文化芸術振興条例(仮称)制定事業」、来年3月から始まります「瀬戸内国際芸術祭推進事業」、「古代山城屋嶋城跡城門遺構整備事業」を掲げています。

 【重点取組事業3 環境保全と地球温暖化への対応】「新エネルギー普及促進事業」では、太陽光及び太陽熱を利用したシステム設置費用についても引き続き助成します。また、「電気自動車普及促進事業」では、電気自動車2台を公用車として購入します。

 【重点取組事業4 安全で安心できる生活環境の向上】「危機管理センター(仮称)等整備事業」を始めます。「住宅建築物耐震改修等事業」では、緊急輸送道路沿いの民間の特定建築物等の耐震診断及び耐震改修助成を行います。

 【重点取組事業5 子ども・子育て支援の充実】私のマニフェストの「子ども条例(仮称)制定事業」を行います。また、「放課後児童クラブ事業」については、対象学年を小学校3年生から小学校4年生までに引上げるとともに、開設時間を延長します。「乳幼児等医療費助成」では、現行の「小学校就学前まで」から「入院についてのみ小学校6年生まで」に拡大します。新規事業「ひとり親家庭等日常生活支援事業」は、家庭生活支援員を派遣するものです。「母子自立支援(プログラム策定)事業」では、母子自立支援員や母子自立プログラム策定員を増員し、ひとり親家庭の自立・就労に向けた指導や情報提供等の充実を図ります。

 【重点取組事業6 健やかに暮らせる保健・福祉・医療環境づくり】「がん対策推進事業」に取組みます。「新病院整備事業」では、24年度開院に向けた物品管理システム導入、調整池整備工事などを行います。

 【重点取組事業7 都市イメージの向上とにぎわいづくり】「アート・シティ高松推進事業」、「源平屋島地域観光振興事業」では、「平清盛」の放映に合わせ、新たに屋島を舞台に音楽イベントを開催します。

 【重点取組事業8 地域を支える産業の振興】「企業誘致・起業支援による地域産業活性化促進事業」では、旧四番丁小学校跡施設に整備しております埋蔵文化財センター(仮称)内にインキュベータールームを開設し、起業家支援を行います。
 「ものづくり基本条例(仮称)制定事業」では、漆芸、盆栽、石材などの特産品の振興、後継者の育成を図る条例の検討をします。

 【重点取組事業9 中枢拠点機能の強化とコンパクトで美しいまちづくり】「新病院を核としたまちづくり推進事業」では、仏生山地区の駅前広場・道路の整備等を行います。「高松城跡等整備事業」は、玉藻公園の高松城跡に、桜御門の復元と石垣の修理などを行うもので、桜御門の復元は24年度に基本設計の策定に取組みます。

 【重点取組事業10 公共交通・自転車を利用したまちづくり】すでに発表しています「高松駅南交通広場整備事業」を市が事業主体となって進めてまいります。「「ちゃりんこ便利都市」強化推進事業」は、より自転車を安全かつ快適に利用できるよう、救急ステーションの設置、また「ちゃりんこマップ」を作成することを考えています。

 【重点取組事業11 コミュニティを軸とした協働のまちづくり】「地域コミュニティ協議会事務局体制強化支援事業」では、コミュニティ協議会の事務局に対し職員を新たに設置するための支援をします。「ゆめづくり推進事業」では、コミュニティ協議会が自由に自主的に行う地域課題に基づいた事業に対して、年100万円を上限として、助成するものです。「コミュニティセンター整備事業」は、老朽度、対震度により優先度を決めて順次、改修、改築を行うのもで、24年度は4つのコミュニティセンターの改修・改築の基本・実施設計を行います。

 【重点取組事業12 行財政改革の推進】「ファシリティマネジメント推進事業」は、市有施設の長寿命化・有効利用を図るものです。

 時間の都合上、重点取組事業の主なものに限って簡単に紹介しましたが、詳細についてはこの後、財務部から詳しく説明するので、よろしくお願いします。

 私からは以上です。

企画課のホームページ(ここをクリックしてください。)
人事課(行政改革推進室)のホームページ(ここをクリックしてください。)
財政課のホームページ(ここをクリックしてください。)

記者との質疑応答要旨

(記者)
 今回の予算の中で、特に市長の思いのこもっているところは。
(市長)
 それぞれ、すべての事業にいろんな思い、状況判断をしながら計上・編成した。24年度予算は、昨年5月に2期目がスタートし、選挙に掲げたマニフェスト12のキーワードと60の施策を確実に実現するために、気を配って予算を編成した。
 本市としても、27年度までの総合計画の後半4年間のスタートの年として、かなりきちんとやれるような予算配分を行った。また、27年度が合併10年にあたり、基本的に合併10年で建設計画等の目途をつけたいと思っているので、着実に前進させる予算を編成した。
 ソフト施策についても、コミュニティの再生、こども・子育て支援、教育について、新しい事業を含め、かなり細かな点で配慮して計上した。
 もう一つは、新たに創造都市推進局を作り、観光・文化・スポーツと産業・ものづくりを連携させて、本市のシティプロモーションを図り、ブランドイメージを向上させるための、関連予算もふんだんに盛り込んだ。私の第2期目のマニフェストのテーマが「創造性豊かな海園・田園・人間都市」なので、「創造都市発進予算」となればと思っている。

(記者)
 防災対策について、来年度力を入れて取組む点は。
(市長)
 東日本大震災を教訓に、近々に取組むべきものと、ある程度、中長期的に体制を整えるものとに分けて予算対応した。まず、地域防災計画の見直しについては、すぐにしなければならない。すでに、津波避難ビルの指定など、できるものからしているが、24年度は、防災計画全体をきちんと見直す作業のため、必要な予算も確保した。緊急輸送道路沿いの耐震診断・耐震補強の助成や一般の住宅に対する耐震助成について措置している。
 中長期的なものとして、本市は、災害対策本部の常設的な施設・設備がないという欠点があり、これを整備するため、消防局と水道局の機能を合わせ一元的に管理できる危機管理センター(仮称)等を整備するための経費を計上した。

(記者)
 国の地方財政対策に対する評価について。
(市長)
 国も非常に厳しい財政状況の中で、震災関連予算を別立てした上で、一般の地方財政対策として地方交付税総額をプラスで確保したことは、非常に高く評価している。一方で、臨時対策債は若干減であるが、借金を抑えた上で交付税を確保するということで、健全化に資する対策であると思う。非常に困難な状況の中で、地方としては、地方交付税を確保していただき、ありがたい。

(記者)
 新年度予算について、財政の健全化という点からはどうか。
(市長)
 昨年秋の収支見通しを出した段階で、非常に大きな財源不足生じると見込まれ、一早く、それぞれの部局内で経常的経費は、マイナス3%シーリングで編成し、部局の枠の中で優先度を考えながら予算配分するとともに、事業仕分けの手法により各事務事業を見直した。ただ、昨年の事業仕分けにより母子家庭児童福祉金は廃止したが、それに替わるべきより有効な事業として、母子家庭に対する指導員やアドバイザーを派遣する事業なども盛り込んだ。スクラップアンドビルドを徹底することで、限られた財源の中で必要な事業を計上できた。
 また、24年度予算の健全化ということではないが、ハード整備事業については、できるだけ合併特例債を活用するなど将来の財政負担を少なくするような工夫もした。

(記者)
 「創造都市発進予算」ということだが、思い入れのある事業はあるか。
(市長)
 アートシティ、観光・歴史文化、ものづくり、交流・ネットワーク、スポーツ、その他まちづくりなど重点事業で取組むべき事業を、再掲で切り口を替えてまとめている。これらを総合的に展開して、複合的な効果、相乗的効果がでるような事業展開を狙っていきたい。たとえば、瀬戸内芸術祭は文化・芸術の振興だが、交流人口の拡大や観光振興、本市のイメージアップにもなる。

(記者)
 市長のマニフェストに対しての市民の意見を予算に反映させているか。
(市長)
 昨年の選挙後、市内8か所でマニフェストやまちづくりに対する私の考えを説明し、それに対する意見を伺った。それをまとめた上で、反映させたのが、今回の「まちづくり戦略計画」だと捉えていただければ、ありがたい。また、執行過程においても、市民の皆様の意見を吸い上げるような機会を積極的に持ちながら、より市民の意向に沿った形で事業展開ができるよう今後とも考えていきたい。

(記者)
 市民の意見で計画を変更した部分はあるか。
(市長)
 伺った意見は、条例などの策定検討などの中で反映していく。マニフェストの施策として掲げている内容について、否定されたり、大きく変えるような意見はなかったと認識している。

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