市長定例記者会見（平成24年3月1日）

（日時）平成24年3月1日（木曜日）　午後2時～2時15分
（場所）4階会議室

（1）繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について

（2）津波避難ビル表示ステッカーについて

（3）高松市駐車対策基本計画の策定について

　本日は、私のほうから3点について、お話をさせていただきます。
まず、第1点目は、「繁忙期における日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長について」です。
　例年、3月末から4月の初めは、転勤や入学、卒業などにより転入・転出など住所が変わる方が大幅に増えます。特に、本市の場合は支店等が多く、この時期、繁忙を極めますが、少しでも、窓口へお越しの皆様の利便性の向上と窓口の混雑緩和を図るために、3月末と4月初めの、日曜開庁及び平日の窓口受付時間の延長を実施します。
　具体的には、日曜開庁は、3月25日と4月1日の日曜日で、午前8時30分から午後5時まで開庁します。
　平日の時間延長は、延べ10日間で3月26日月曜日から4月6日金曜日までの平日の受付時間を、午後5時までから午後7時までに延長します。
　日曜開庁する課と取扱業務は、市民課の住基関係、国保・高齢者医療課の全ての業務、こども家庭課の子ども手当に関する業務、市民税課の原動機付自転車･小型特殊自動車の手続き業務、学校教育課の就学に関する業務について取り扱います。
　また、平日は、これに加えて、納税課の納税相談、資産税課の台帳の閲覧等業務を取り扱います。
　平成19年度から試行して、昨年までの実施状況を見ますと、平日延長時や日曜の待ち時間は、平日昼間に比べ短くなっており、空いている時に御利用くださればと思います。

　次に、第2点目は、「「津波避難ビル表示ステッカー」について」です。
　東日本大震災を教訓に、本市でも津波対策として、市民がいち早く避難できるように市内の海岸沿いの建物等を中心に102箇所の津波避難ビルを、現在、指定しています。
　今般、津波避難ビルの場所をすぐに分かっていただくために、新たに啓発用のステッカーを作成しました。大きさは、A4サイズとA2サイズの2種類で、日本語のほか、英語、中国語、韓国語で表記しています。これは、消防庁が推奨するデザインを参考に本市で作成したもので、3月12日から配布を開始します。

　次に、第3点目は、「「高松市駐車対策基本計画」の策定について」です。
　本市では、高度経済成長期以降、モータリゼーションの進展等により、中心部の自動車交通がどんどん増加しています。その社会問題等に対応するために昭和56年に駐車場整備地区の都市計画決定を行い、駐車場を増やすような施策を実施してきました。
　しかしながら、近年、郊外部への大型ショッピングセンターの立地や市街地の拡散化などによる中心市街地の衰退とともに、自動車流入量も減少しています。また、附置義務駐車場やコインパーキング等の増加により、中心市街地の駐車場は供給過多の状態にあります。調査では、平常時（晴れ・平日・午後2時）において、約10,000台が利用されていないという状況で、公共・民間駐車場ともに、利用率の低下が顕著になっています。
　こうしたことから、これまでは需要が増えていたことを前提に駐車場の供給を増やしてきましたが、今後は、中心市街地の適正な規模の設定や配置、また既存の駐車場の有効活用などの方針への転換が必要と考えています。
　そうした点を踏まえ、今後の人口減少、少子・高齢化社会や地球環境問題へ対応するため、今回、「高松市駐車対策基本計画」を取りまとめたものです。駐車場対策を行いながら、公共交通や自転車等を機軸とした「コンパクトで持続可能なまちづくり」の実現を目指してまいりたいと思います。
　具体的対応策としては、大きく4つあります。
　1つは、それぞれの店舗・ビル所有者にかけています附置義務基準の見直し、2つ目は、市立駐車場における附置義務駐車場の受入、3つ目は、多様な駐車需要への対応、4つ目は、バリアフリー関係法令に基づく改善・利用しやすい駐車施設で4つの具体的な対応策を定めました。
　今回の附置義務基準の見直しにより、この制度を導入している全国197都市の中で、本市が最も緩やかな基準となる予定で、各種施策をとることでコンパクト・エコシティを少しでも推進していければと思います。

　私からは以上です。

（記者）
　手話通訳派遣について提訴されたことに対する市の姿勢と、障害者福祉制度に対する所見。
（市長）
　今回の手話通訳派遣を却下したことに対する提訴については、訴状を十分見た上で適切に対応したい。
　手話通訳派遣は、障がい者の自立を支援するため、「地域生活支援事業」として実施している。できるだけ地域で障がい者の方々が、その人らしい自立した生活を送れるように様々な生活支援を充実させ、障がい者が社会参加・社会活動を円滑に出来るような環境を行政として整える必要性は十分感じている。
　ただ、生活支援事業を実施するためには、ある程度公的な必要性を判断した上で、どこかで線を引かなくてならない。そのために、派遣のための基準・要綱を作っている。今回は、場所も東京であり、目的が専門学校のオープンキャンパスということで、教育目的としては基準として設けているが、高校までの教育の中で必要と認められるものという基準に該当しなかったので、派遣について却下したものである。基準の良否は十分裁判で議論いただくとともに、障害者の自立支援については、個々の市町村がそれぞれ行うには一定の限度があり、より障害者の自立を図るためには、どのような制度的な枠組みがいいのか、裁判とは別の場になるが、議論が進めばと思う。

（記者）
　市の地域防災計画の見直しについての取り組みと今後のスケジュールは。
（市長）
　昨年の3月11日の大震災から、1年を迎えようとしている。未曾有の災害からいろんな教訓が得られ、今後の防災対策に生かすべく見直しに取り組んでいる。基本的には地域防災計画を見直すが、具体的な被害想定の見直しは、国・県の被害想定が明確にならないと、決められない部分はあるが、それ以外の見直し可能なものについて、いろんな対策を決めようとしている。たとえば、先程、発表した津波避難ビルの指定・周知するための対策や災害時に行政が行うべき業務をまとめた業務継続計画の策定、自治体間の災害支援協定の締結、自主防災の結成を促すなど、できる対策からしている。
　これらを取りまとめ正式に防災計画の見直しがまとまるのは、今年の夏か秋になると思うが、計画ができないと動けないというわけではなく、策定前も、常に緊張感を持って、実施できるような体制を整えておく必要があると思っている。
　認識している。