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市長定例記者会見(平成23年10月11日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成23年10月11日(火曜日) 午前11時30分~11時56分
(場所)4階会議室

報告事項

(1)津波避難ビルについて

(2)個人住民税の特別徴収の推進について

市長説明

 おはようございます。
 本日は2点について説明させていただきます。

 1点目は、「津波避難ビルの指定について」であります。
 東日本大震災を教訓にして、本市でも発生が予測されております東南海・南海地震による津波から、市民がいち早く避難できるように、対策等についてこれまで検討してきたところです。
 本日までに津波避難ビルの指定について民間施設等との協定を順次進めており、その締結状況について発表させていただきます。
 本市の想定では、東南海・南海地震の発生から津波の到達までに、約2時間の避難時間があることから、これまでの地域防災計画では、津波が到達するまでに水平方向に浸水想定区域から離れることを考えておりましたが、今回の東日本大震災の災害の状況等をみますと、まずは一時的に近くの高台や高いビル等に避難することが人命を救う上で大事であることが判明しましたので、今回、短時間で身近にある堅牢なビルの上層階に避難できるよう、あらかじめ津波避難ビルを指定するものです。
 津波避難ビルの指定に当たっては、近隣に津波から避難できる高台がない地域を中心に、耐震性があり、原則として2階建て以上の鉄筋コンクリート造などの建物を対象としております。
 現在のところ、全部で100か所を指定しておりますが、内訳は、市有施設54か所、国有施設1か所、県有施設7か所、民間施設37か所、その他1か所(サンポートホールの県・市・民間の共用スペース)です。
 民間施設は、ホテルや特別養護老人ホーム、会社の社屋ビル、自走式の立体駐車場などで、民間事業者の協力を得て指定いたしました。
 今後、本市のホームページに指定施設の一覧表と地図を掲載するほか、各コミュニティセンターや支所、出張所、また、対象となる施設などにも、これらを印刷したものを常設し、市民に周知してまいりたいと存じます。今後、ステッカーや看板等の設置についても検討していきたいと考えております。

 2点目は、「個人住民税の特別徴収の推進について」であります。
 本市の市税収入の状況ですが、22年度決算では、市税は約624億円となっており、前年度に比べ、約13億円の減、率にして2.1パーセントの減となっています。
 この減少は、3年連続となっており、過去最大規模であった20年度決算額に比べますと、約41億円の減で、非常に厳しい状況となっております。
 本年度は、22年度に比べますと、3億円余の微増を見込んでおりますが、東日本大震災や円高の影響も懸念されるところで、今後とも、厳しい状況が続くものと見込まれます。
 そのような中で、少しでも滞納を減らし、収納率を上げることにより、税収を確保するための取組みの一環として、個人住民税の特別徴収の推進に、20年度から取り組んでいるところでございます。
 所得税は源泉徴収しておりますが、特別徴収はその住民税版で、個人住民税を賦課し給与から天引きして徴収するもので、法律上は、所得税の源泉徴収義務がある事業主は全て個人住民税の特別徴収義務者として指定されており、所得税と同様に、住民税を給与天引きする義務があります。
 しかし、本市においては、給与収入者に対する特別徴収の実施割合は、平成21年度は70.2パーセントで、中核市の平均72.7パーセントを大きく下回っておりました。
 これまでの取組みにより、22年度で72.3パーセント、23年度で74.4パーセントとなっておりますものの、所得税の源泉徴収の割合80パーセントには届いておらず、当面はこの所得税の源泉徴収割合を目標に、特別徴収の推進を図っていこうとするものです。
 この特別徴収の推進に向けて、本日(10月11日)から来月の15日まで、従業員数15人以上の対象事業所を、市職員と県職員と共同で、1班2名体制の8班で訪問します。
 この取り組みによる収納率全体の押し上げ効果として、現年課税分の収納率では22年度の98.2パーセントを、23年度で98.3パーセント、24年度に98.4パーセントに向上させることを目標に掲げておりまして、22年度決算ベースで、23年度では約2,100万円、24年度では約4,200万円の増収を見込んでおりますので、鋭意、特別徴収の推進に取り組んでいきたいと存じます。

 私からは以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 東かがわ市・さぬき市との定住自立圏の協議を進めるに当たって、特に力を入れたい事業や5町とは異なる新たな事業、それぞれのメリットは。
(市長)
 定住自立圏については、瀬戸・高松広域定住自立圏として、土庄・小豆島・三木・直島・綾川の5町と協定し、今回、さぬき市や東かがわ市とも協定を結び、定住自立圏事業を展開しようということで、現在、事務的に協議を進めている。
 具体的な事業は協議が調ってからということになるが、まず、考えているのは、観光振興で協力してやっていけるのではないかと考えている。
 その大きな一つの要素として、四国88か所の最後の3か寺がさぬき市にあり、東かがわ市にも88番札所と1番札所を結ぶ遍路道もあるので、88か所巡りや遍路道の整備などで協力し、広域的な観光振興が図っていけるのではないかと思っている。
 また、さぬき市まではことでん、東かがわ市までJRの公共交通機関で3市が結ばれており、その利用促進策として、パーク・アンド・ライドなどの整備について、お互いにメリットのあるような事業が展開できるのではないかと思っている。
 また、さぬき市には、テアトロンや志度音楽ホールなど、すばらしい文化施設があるので、本市にある文化施設との役割分担など見直しをしながら、お互いに協力して文化事業ができればと思っている。
 従来から、他の5町とも行っている本市の文化・スポーツ施設の共同利用もあるが、特に、今後整備する屋島陸上競技場が、高松以東では、唯一の公認の陸上競技場であるので、一緒に利用していくという形がとれるのではないか。
 また、東かがわ市には、手袋や和三盆といった特徴的な地場産業もあり、これを本市でも販売促進して、お互いにメリットのある事業もできるのではないかということで、これらを含めて、検討している段階である。

(記者)
 津波避難ビルの避難対象地域の人口に対する避難可能人数の関係は。
(市長)
 指定した津波避難ビルに避難できる最大可能人数は、あくまでも施設の面積を1人1平方メートルとしたもので、対象地域の人口や昼間人口となると相当の数に上り、100か所で全てとは考えていない。
 ただ、災害がどういう形態、時間帯に起きるかは想定できないので、できるだけ協力いただけるところは指定し、いざというときには自由に避難できるようにしようとするものである。
 現時点までに100か所指定したということだが、民間施設については協定書を結んだ上で指定しており、今後も広く働きかけていきたい。
(総務部長・危機管理課長)
 計画の中で想定している浸水地域の定住人口は約43000人である。この地域の会社などに勤務している人口も増要因となるが、指定したビルなどの避難可能人数11万人程度で一定程度カバーできるのではないか。

(記者)
 現在の想定では、津波による浸水はどの程度となっているのか。
(危機管理課長)
 現在の想定で県が公表しているものでは、市内には50センチ以下の地域から、2メートルから3メートル達する地域もある。

(記者)
 国のガイドラインでは、2メートル以上になる地域は3階建て以上の建物になるのではないか。
(危機管理課長)
 今回も、2メートル以上になると予想されている地域では、3階以上に避難することを想定している。
(市長)
 50センチ以下の浸水地域や浸水が想定されていない地域でも指定している。沿岸部は、今の被害想定で、マグニチュード8.4の東南海・南海地震が起きたときには、2時間後に、高松港に最大津波水位2.4メートルの津波が来るとの想定でハザードマップが作られており、それに応じて指定をしたということである。
 現在の被害想定は、平成17年度に想定したものを使っており、今後、新たな被害想定が示されれば、適宜見直していくことになる。
(総務部長)
 今回指定した地域は、想定されている地域の周辺部も含め、広めに設定をしている。

(記者)
 沿岸部でも一部指定されていない地域もあるが。
(市長)
 家屋がなく避難する必要がない地域や中心部のようにビルの上層階に移動することで避難できる地域がある。
(危機管理課長)
 沿岸部に家屋が多い庵治地区は海への動線は指定しにくいので、できるだけ高台に避難してもらうことになる。

(記者)
 どのくらいの時間で避難してもらいたいと考えているのか。
(市長)
 地震が発生し津波がくる時点で、どのくらいの人口がどこにいるのかは想定できないので、どこにいても近くに避難してもらうということで指定している。

(記者)
 これまで津波避難ビルの指定はしていなかったのか。
(市長)
 指定はしていない。
 これまでは、水平方向に避難して、浸水想定地域から離れるという考え方であったが、東日本大震災を受けて、一時避難できる津波避難ビルを指定した。

(記者)
 オフィス街にいる人も多いと思うがどうか。あくまでも社外にいる人が津波避難ビルに避難することになるのか。
(総務部長)
 昼間は会社のビルの中にいることでよいと思う。
(市長)
 社外にいる場合の避難であるとか、平屋建ての家屋に住んでいる住民も避難できる。

(記者)
 東日本大震災では津波が川を遡上して被害が広がったこともあるが、今後の課題は。
(市長)
 そういうことも含めて、被害想定やハザードマップの見直し、避難ビルの地域を広げることにもなるだろうが、それよりも大事なのは、いざというときに、市民がきちんと逃げてもらえるように、日ごろから意識を持ってもらうことであり、そのために、避難訓練を行い、実際に災害が起こったときに市民の方が避難してもらえるような対策に力を入れたい。
 地域ごとになるが、震災訓練の際に津波避難訓練も併せて行ってもらいたい。

(記者)
 津波避難ビルのステッカーや看板はいつごろ整備するのか。
(市長)
 地図を配布しても覚えられないこともあるので、津波避難ビルだと分かるようなことはやりたいと思っており、来年度予算で対応したい。

(記者)
 被害想定の見直しについての見通しは。
(市長)
 被害想定自体は、国の中央防災会議で検討しており、この想定を受けて、県が防災計画を見直し、それを受けて、市が防災計画を見直すということになるので、できるだけ早くということはあるが、来年度になるのではないか。
 とりあえずは、現行計画の被害想定で緊急的に付け加える形で対応していきたい。

(記者)
 観音寺競輪がやめるということになったが、高松競輪はどうか。
(市長)
 競輪事業も全国的に売上高の減少や赤字に苦しんでおり、本市でも平成21・22年度と2年連続で赤字となり、今年度も努力しているものの、赤字か黒字かというところで、非常に厳しい状況が続いている。
 本来の競輪事業の目的は市の財源確保が第一であり、赤字が続くようであれば、本来の目的を失うことになるので、そうなると存廃問題も検討しなくてはならなくなる。
 ただ、今のところは立ち直しのための需要促進や経費節減を図って収支の改善、黒字化を目指していきたい。

(記者)
 政務調査研究費の茶菓子代の監査結果を受けての所見は。
(市長)
 茶菓子代の使用自体は、違法、不当なものではないとされ、監査請求は棄却されているが、監査委員の意見として、社会通念の変化等の状況に応じて、基準等を見直すべきだとされている。
 これに基づいて、本来の政務調査費のあり方はどうあるべきなのか、その使途基準、ルール等についてどうすべきなのか、社会通念の変化等を踏まえた上で、議会において適切に見直しが行われることを期待したい。

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