市長定例記者会見（平成23年10月28日）

（日時）平成23年10月28日（金曜日）　午前11時30分～12時00分
（場所）4階会議室

（1）高松市・セント・ピーターズバーグ市姉妹都市提携50周年記念行事等の開催について

（2）我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2011」の実施結果等について

（3）「高松市協働のまちづくり推進ガイド」の策定について

（4）「高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付要綱」の改正について

　おはようございます。
　題材に入ります前に、先般の「セント・ピーターズバーグ市訪問」について簡単に報告します。
　9月27日の会見で説明しましたとおり、セント・ピーターズバーグ市と高松市との姉妹都市提携50周年を記念して、私が団長を務めました公式訪問団9名と、公募をしました市民親善訪問団64名の総勢73名が、10月14日から17日までの4日間、セント・ピーターズバーグ市を訪問し、記念式典・記念行事等に出席するとともに、友好親善を一層深めました。その後はニューヨーク市の視察を行いました。
　全行程においてトラブルもなく無事に帰ってきましたが、ただ、市民親善訪問団は、ニューヨークからの帰りの便が機材不具合で、出発が遅れ、東京での宿泊を余儀なくされましたが、病気も怪我もなく、全員、無事帰国しましたので、まずもって報告します。
　セント・ピーターズバーグ市では、公式訪問団と市民親善訪問団が一緒に、公式歓迎会や記念式典、記念植樹に参加しました。また、子ども専用の総合病院や、土曜朝市、ダリの世界的なコレクションで有名なダリ美術館、セント・ピーターズバーグ美術館などを視察しました。公式訪問団は、このほか、セント・ピーターズバーグ市在住のアーチストのアトリエ、新しく建て直した環境に配慮した消防署等の視察を行いました。一方、市民親善訪問団は、毎年、高松一高に英語教師を派遣しているエッカード大学に赴いて、日本のお茶のお点前、着物の着付け、高松まつりの一合まいたの踊りを披露するなど、70人のセント・ピーターズバーグ市の市民も参加いただき、非常に友好的な雰囲気のもとに親善交流、市民の草の根の交流を図ることができました。
　セント・ピーターズバーグ市は、そもそも高松市と姉妹提携を結んだのは、フロリダのサンシャインシティ・太陽の輝くまちといわれるほど、日照時間が長く温暖な気候が、高松市と似ていたためで、実際、ヤシの木と白砂が続く、長い海岸線をもつ美しい都市です。最近、アメリカ中規模都市の中で、2年連続「アートのまち」として第1位に選ばれました。ちなみに大規模都市での1位は、ニューヨークです。本市でも、昨年の瀬戸内国際芸術祭などでアートにも力を入れているので、両市の共通点「アート」を通して、新たな交流を深めていけたらと思っています。
　今回のセント・ピーターズバーグ市親善訪問は、公式訪問団の公式行事が円滑に行われたのは、もちろんですが、市民訪問団が市民レベルでの草の根交流を自主的に行っていただけたことで非常に有意義な国際交流になったと思います。この50周年を一つの契機として、次の50周年に向け、より一層の強い絆を築いていくための礎石になったものと思います。
　報告は以上です。
　それでは、題材に移ります。

　1点目は、「高松市・セント・ピーターズバーグ市姉妹都市提携50周年記念行事の開催について」です。
　今度は、高松市側におきます記念行事について、発表します。
　本市には、海外に、アメリカのセント・ピーターズバーグ市、フランスのトゥール市、中国の南昌市の3つの姉妹・友好都市があります。
　そのうち、セント・ピーターズバーグ市とは、先ほど申しましたように、昭和36年に姉妹都市提携を結び、この度、姉妹都市提携50周年を迎えます。
　今回は、セント・ピーターズバーグ市から11月8日にビル・フォスター市長ほか親善訪問団が高松を訪れ、記念式典等公式行事を開催します。
　具体的には、11月8日の午前9時30分から松平公益会において、表敬訪問の機会を持ちます。次に11月9日午前9時30分から玉藻公園西公園で記念植樹を行い、午前10時30分からサンポートホール高松　第1小ホールにおいて、姉妹都市提携50周年記念式典を行います。
　それぞれの行事の詳細については、別途、担当課から資料提供します。

　2点目は、「我が家の水がめづくり「節水キャンペーン2011」の実施結果等について」です。
　本市では、節水に関する情報提供や啓発活動等を「我が家の水がめづくり」と総称し、節水をしながら水を市民及び事業所が「つくる」取組を推進しています。
　この取組の一環として、平成23年度の8月又は9月検針分の水道使用水量が、前年より節減した場合に応募いただくキャンペーンを実施しました。家庭から223件、事業所から24件、合計247件の応募がありました。これまでは、抽選で景品が当たるようになっていましたが、今年度は、東日本大震災に鑑みまして、キャンペーンへの応募1件当たり1,000円を、被災地への義援金として届けることとしており、応募件数247件に対する義援金額247,000円を、日本赤十字社を通じて、被災地へ寄付します。
　なお、御参加いただいた方には、本市の節水キャラクター「タメット」をデザインした、お礼葉書をお送りする予定です。
　また、キャンペーン対象期間中の本市全体の水道使用水量は、平成22年度と比較して3.7％減少し、今回のキャンペーンも、その一つの節水の要因となっていると思います。
　引き続き.市民の皆様には、節水を呼びかけていきたいと思います。

　3点目は、「「高松市協働のまちづくり推進ガイド」の策定について」です。
　現在、コミュニティの再生という形で、地域の絆、人と人の繋がりの強化を地域コミュニティを中心に図りたいと思っておりまして、ますます市民活動団体の活性化が求められいます。政府でも「新しい公共」という考え方の下、このような活動を推進しています。
　今回策定した「高松市協働のまちづくり推進ガイド」は、高松市自治基本条例に掲げる参画と協働による市民主体のまちづくりを実現するべく、「高松市自治と協働の基本指針」で示した取組の方向性について、わかりやすく解説したガイドです。
　各コミュニティセンターやボランティア・市民活動センター、NPO団体等に配布し、より積極的に活用していただき、実際の活動の活性化につなげたいと思います。

　4点目は、「「高松市緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助金交付要綱」の改正について」です。
　緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助は、高松市として、平成20年7月から実施しています。いざ震災が起こったときに緊急車両が通行するような主要道路において、その沿道にある建物が壊れて道路をふさがないよう、国の補助を受けて、特定建築物の耐震診断、耐震改修を行う事業です。この事業は、地方負担と同額の国の補助で、今までは、市が6分の1，国が6分の1で全体事業費の3分の1が公的補助という制度でした。今回、緊急輸送道路沿道建築物耐震化の必要性を県に認めていただき、県の9月補正予算に計上し、11月1日から実施されることになり、市6分の1，県6分の1，国3分の1で全体事業費の3分の2を公的補助できるものです。補助上限額も耐震診断費がこれまでの200万円から400万円に、耐震改修費が3000万円から6000万円に引き上げられたものです。
　これによって、この制度を利用したのが平成21年度の3件のみでしたが、ぜひとも緊急輸送道路沿道の対象建築物について、早期に耐震診断、耐震改修が行えるように積極的にPRしながら、活用していただきたいと思います。
　私からは以上です。

（記者）
　高松市が取り組んでいる「ちょいのりバス」と「バスアンドレールライド」の利用状況と今後の課題について。
（市長）
　このバスの運行の社会実験については、これからの公共交通の充実を図っていく上で、市民の皆様に公共交通の利便性を体験してもらい、市民の意識を高めていくように行うもので、その一つが、「バスアンドレールライド」でサンメッセからことでん太田駅までを往復して、通勤・通学に利用していただくもの。もう一つが、まちなかにおいてJR高松駅からことでん瓦町駅を繋いで街中の移動を「ちょいのり」してもらうものである。
　10月1日から社会実験をはじめ、まだ1か月足らずで結果は出ていないが、出足は予想していたよりも低調である。ただ、利用者は、少しずつ増えており、周知ができ、利便性が分かれば、増えていくと思う。今後も周知に努めていきたいと思うので協力をお願いしたい。
　併せて、アンケート調査を実施し、改善すべき点があれば改善し、より乗りやすい運行形態に見直したいと思う。社会実験は3月末までの予定であるが、今後の公共交通の充実に向けた課題や方向性が出せればと考えている。

（記者）
　英明高校の松本投手が巨人ドラフトに1位指名されたが、どう思うか。
（市長）
　ここのところの香川県の野球の低迷を一気に解消するような朗報で久々に明るい話題でよかった。私も個人的には巨人は好きな球団で、力を少しずつ蓄えて、ぜひとも将来1軍のエースとして活躍できる日が来ることを期待している。

（記者）
　大阪府、市のダブル選は地方自治のあり方を問う選挙と言われているが、所感は。
（市長）
　今後の地方分権社会における地方自治制度、特に基礎自治体のあり方について、大きな一石を投じるという問題意識は大事なことと思う。大阪府と大阪市だけで解決できる問題ではないが、橋下知事独特の政治判断であると思う。政令指定都市のような大きな基礎自治体が地方分権社会において今の制度のままでいいのかというのは、私も共通的に感じている。そういう問題意識のもとに行動されている点は理解できるが、知事を任期3か月残して市長選に出馬することについては、理解できかねる。
　大阪都構想は、国の法律のレベルで決めることで、大阪市長になれば構想が推進できることには直接つながらないと思う。

（記者）
　緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等事業補助は平成20年からあるが、制度として利用されていなかったようだが。
（市長）
　今までは3分の1の補助でなかなか耐震改修まで進まなかったが、東日本大震災があり企業の方々の関心、必要性の認識も高くなってきている。今回、県も助成制度を作ったことで3分の2の補助になったので、これを機会に、市としても対象のすべての建築物に耐震診断・耐震改修ができるよう積極的に働きかけたい。

（記者）
　対象となる建築物はどのくらいあるのか。
（市長）
　補助対象建築物は、49棟で、うち耐震診断未了が40棟、耐震改修未了が49棟ある。したがって、9棟は耐震診断済みで、残り建築物についての耐震診断、耐震改修を進めてまいりたい。

（記者）
　カマタマーレに対する市の支援は。
（市長）
　市の支援策は、取りまとめてJリーグに提出している。練習場の確保とJリーグに昇格した場合には出資の用意もある。スポンサーの確保については、県・商工会議所とともに協力して働きかけをしていきたい。

（記者）
　人勧問題についての考えと、もし実施されなければ市への影響は。
（市長）
　人勧問題については、国会で憲法論まで含めた議論がされているが、人事院勧告を考える時期がきているのと民主党政権の公務員の2割削減に対する議論が錯綜していると思う。議論自体は見守っていきたいが、基本的には公務員の人件費については、人事院制度の枠組みのもとに国会できちんと決めてほしい。