在外選挙制度について

　国外に居住する日本人の方に国政選挙の選挙権行使の機会を保障するため、公職選挙法の一部改正法案（在外選挙法案）が平成10年5月6日に公布されました。
　在外選挙制度は、(1)在外選挙人名簿の登録、(2)在外投票の2本柱の仕組みで成り立っています。在外選挙人名簿への登録は、平成11年5月1日から開始されており、在外投票は、平成12年6月25日に行われた第42回衆議院議員総選挙（比例代表選挙）で初めて実施されました。
　また、最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律が令和4年11月18日に公布（令和5年2月17日施行）され、最高裁判所裁判官国民審査の在外投票ができるようになりました。
　在外投票をするためには、在外選挙人名簿への登録申請を行い、在外選挙人証の交付を受ける必要があります。

　従来からの在外公館における申請に加え、平成30年6月1日から国外転出する際に、転出届を提出した市町村の選挙人名簿に登録されている方は、市町村の選挙管理委員会に在外選挙人名簿への登録移転の申請ができるようになりました。