自治会集会所改修等補助事業（令和7年度耐震診断実施分）
更新日：2025年4月1日
自治会集会所の耐震診断に係る費用を一部補助します！
高松市では、自治会集会所改修等補助事業において、自治会が所有する集会所の改修又は増築工事に必要な経費の一部を補助することにより、地域住民の福祉の向上に取り組んでいます。能登半島地震の発生や南海トラフ地震臨時情報の発表などを踏まえ、集会所の耐震性を確認するために実施する耐震診断に係る補助を令和7年度から開始します。
補助金についての概要は下記を御確認ください。
補助金の額
耐震診断に係る費用に50％以内で市長が定める率を乗じて得た額（上限5万円）です。
補助の要件
○昭和56年5月31日以前に着工された集会所について行う耐震診断であること
○申請する自治会が認可地縁団体であること
○集会所の敷地は自治会が使用する権利を有すること
○集会所の主な用途が自治会活動であること
○交付申請時に集会所を自治会名義で登記済みであること
○耐震診断の実施について自治会員の同意が得られていること
○所定の講習を受けた耐震診断技術者（注1）が行うものであること
○過去に補助金の交付を受けて耐震診断を実施していないこと
| （注1）耐震診断技術者に求められる講習会 |
|---|
（1）一般社団法人日本建築防災協会が実施する国土交通省登録講習のうち、 木造住宅に係る耐震診断資格者又は耐震診断技術者養成のための講習 （2）香川県が実施する木造住宅耐震対策講習会（3）その他市長が認める講習会 |
申請スケジュール
交付申請 （受付期間：令和7年4月1日（火曜日）～6月30日（月曜日））
以下の書類を高松市協働コミュニティ推進課へ御提出ください。
補助金等交付申請書（市様式）(ワード:54KB)- 収支予算書（市様式）(ワード:50KB)
- 事業計画書（市様式）(ワード:25KB)
- 所在地図
- 申請に係る集会所の敷地及び建物の登記事項証明書（写）（注2）
- 【借地の場合】賃貸借（使用貸借）契約書（写）及び登記事項証明書（写）（注2）
※契約を締結していない場合は、契約書の代わりに土地使用承諾書（市様式）(ワード:20KB)でも可。 - 直近2か年分の予算・決算状況が分かるもの（令和6年度・令和7年度総会資料等）
- 耐震診断の実施について自治会員の同意を得ていることが分かるもの（議事録等）
- 見積書（写）※有効期間内（作成日が3か月以内のもの）
（注2）登記事項証明書（写）について、発行日から3か月以内のものを有効とします。
交付決定 （10月頃）
市から自治会へ「補助金交付決定通知書」をお送りします。
通知が届いてから耐震診断事業者と契約を締結してください。
事業着手
事業着手後直ちに以下の書類を提出してください。
- 着手届（市様式）
- 契約書（写）
事業完了 （令和7年度内）
事業完了後、20日以内に以下の書類を提出してください。
- 完了届（市様式）
- 実績報告書（市様式）
- 収支決算書（市様式）
- 領収書（写）
- 請求書（市様式）
- 振込先変更依頼書（市様式）
- 耐震診断報告書（市様式）
事業完了に関する書類を確認後、2～3週間で市から補助金を交付します。
注意点
令和8年度に耐震診断を実施する場合は、令和7年度に高松市との事前協議が必要です。
事前協議の期間は令和7年7月1日から9月30日を予定しています。
提出先
協働コミュニティ推進課（高松市番町一丁目8番15号 本庁舎4階）
その他
集会所の「新築」「改修」を検討されている自治会につきましては、別途、協働コミュニティ推進課まで
御連絡ください。
PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ
お問い合わせ
このページは協働コミュニティ推進課が担当しています。
〒760-8571 高松市番町一丁目8番15号本庁舎4階
電話：087-839-2277
ファクス：087-839-2125
