第4章 施策の展開 6

　平成24年の「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」の施行や平成28年の「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行等、権利擁護に関する法律や制度は時代とともに変化しています。法律や制度に基づき権利擁護の充実を図り、障がい者の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい生活が保障されるよう障がい者の権利擁護を推進することが必要です。
　また、障がい者は情報弱者になりやすいことから、障がい者の防犯、消費者被害の防止といった対策の充実を図ります。

　障がい者への虐待は、障がい者に対する深刻な権利侵害です。障がい者の尊厳を守り、地域生活を支えていくために、障がい者虐待の防止に取り組む必要があります。
　障害者虐待防止法が施行され、発見者の通報が義務化されたこと等もあり、今後、障がい者虐待の通報件数の増加も見込まれることから、障がい者の虐待防止と早期発見・早期解決、人権擁護のための体制の一層の充実が必要と考えられます。

• 施設や家庭等における障がい者への虐待を防止するため、関係機関が連携して、虐待の予防、早期発見等に取り組むとともに、虐待を受けた障がい者の保護及び自立のための支援を行います。
• 障がい者虐待の予防や早期発見、早期解決を図るため、「高松市障がい者虐待防止センター」において、虐待を受けた障がい者及び養護者への迅速かつ適切な支援等を行います。
• 障がい者に対する虐待の禁止や、発見した場合の通報の協力等に関し、市民への周知・啓発活動を行います。
• 障害福祉サービス事業所等に対し、虐待防止に向けた取組の支援を行います。
• 障がい者虐待の防止に向け、その取組を適切かつ迅速に実施するため、高松市障害者虐待対応協力者会議を開催します。

　障がい者に対する差別や偏見は根強く残っており、その解消に向けた取組を、継続的に推進していく必要があります。
　グループインタビューでは、障がいに対する周囲の目でつらい思いをする場面がまだまだ多くあることが浮き彫りになりました。アンケートでも、「障がい者ということが恥ずかしく、周囲に本当の事を話せないでいる。」「障がい者が困っているときに気軽に手を差し出せる人が非常に少ない。」といった声が寄せられています。
　障害者差別解消法の施行に伴い、様々な分野において、何が障がい者差別に該当するのか、どんな合理的配慮をしなければならないのかを例示する、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」が示されました。障がいを理由とした不当な差別の禁止とともに、合理的配慮についての普及啓発に取り組んでいく必要があります。

• 障がいや障がい者について正しく理解し、障がい者に対する差別や偏見をなくしていくための市民に向けた啓発活動等を推進します。
• 障がいを理由とする差別に関する相談及び相談に係る事例を踏まえた、障がいを理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、高松市障害者差別解消支援地域協議会を開催します。
• 障がい者に対する合理的配慮の提供を民間事業者にも義務付ける法改正が予定されていることを踏まえ、市内民間事業者への周知活動を推進します。
• 選挙の際、障がい者が、主権者として、障がいの有無によって分け隔てられることなく、その意思を政治に反映させることができるよう、投票所における代理投票や点字投票を始め、指定病院等における不在者投票、郵便等による不在者投票の適切な実施を図ります。また、障がい者がスムーズに投票を行えるように、各投票所への車いすの配置、身障者用投票記載台・スロープ等の設置といった合理的配慮を行います。

　判断能力が不十分な障がい者の生活を支えていく上で、成年後見制度や日常生活自立支援事業等、権利擁護の制度が大きな役割を果たしています。必要な人を確実に制度につなげ、障がい者の権利を守るため、成年後見制度等の周知の強化に取り組むとともに、制度利用についての啓発や、手続の分かりやすい説明、ワンストップ窓口が求められています。

• 知的障がいや精神障がいのため、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちの支えとなる成年後見制度の利用促進に向けて、市社会福祉協議会権利擁護センターに設置した中核機関を中心に、地域連携ネットワークの充実を図ります。
• 市民後見人等養成事業により、市民後見人の育成を行います。
• 経済的理由により成年後見制度の利用を諦めたり、取り止めたりする状況をなくすため、高松市成年後見制度利用支援事業により、収入等の一定の条件を満たす場合、後見開始等の審判請求に係る費用及び成年後見人等に対する報酬について助成します。
• 知的障がい者や精神障がい者が、地域で自立し、安心して生活ができるように、福祉サービスの利用手続援助等、社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業の利用を促進します。

　地域での安全な生活を確保するために、防犯環境の整備や地域の防犯活動、地域住民による子どもの見守り活動等が進められています。こうした取組は障がい者が犯罪に巻き込まれることを防止する上でも重要であり、その取組の一層の充実が求められています。
　また、障がい者や高齢者等を狙った悪徳商法や詐欺等が多発しており、消費生活センター等と連携する中、障がい者の消費者被害の防止や相談対応の充実が求められています。

• 障がい者が地域で犯罪に巻き込まれることを防止する観点から、防犯環境の整備や地域の防犯活動、地域住民による子どもの見守り活動等への支援を行います。
• 障がい者が悪徳商法や詐欺等の消費者被害に遭うことを防止するため、消費生活センター等と連携し、消費者被害に関する障がい者への情報提供や相談対応等の体制の充実を図ります。
• 障がい者が関わる消費者相談等のケースにおいては、関係機関によるケース会議等を通じて適切な対応を図り、早期解決、被害を最小限に食い止めるための体制づくりを推進します。
• 障害福祉サービス事業所等における不審者侵入対策等の防犯対策を強化するため、防犯カメラ設置等の必要な安全対策について、事業所への指導・助言に努めます。