第2章 障がい者を取り巻く現状と課題

　　合　計

　地域生活全般について必要なこと

• 道路の拡充、段差の解消や施設のバリアフリー化等の生活環境の整備
• 障がいに対する地域住民の理解の推進、啓発活動、障がい者差別の解消
• 当事者自身による広報・啓発活動の機会拡充
• 切れ目のない相談支援体制の整備
• 災害時等に備えるための障がい者も参加する訓練の実施
• 保育従事者に向けての障がいに対する理解・勉強の場の提供

　住まいについて必要なこと

• グループホーム等安心して生活できる場所の整備
• ショートステイ先の確保（選択の幅の拡充）

　社会参加について必要なこと

• 自由に遊べたり、話し合ったりすることができる場の提供
• 障がい者向けの（障がい者が参加しやすい）イベントの実施

　障害福祉サービスについて必要なこと

• 短期入所施設の確保
• 児童発達支援の充実

　心や体の健康について必要なこと

• 地域、行政、福祉、医療の連携
• 居場所となるような場所の提供

　就労について必要なこと

• 働きやすい環境の整備（民間企業での配慮）
• 職場体験
• 障がい者への職業斡旋、就労支援の充実
• 就労継続支援A型事業所の増加
• 就労支援サービスの充実
• 工賃の向上

高松市障がい者基幹相談支援センター

高松市手をつなぐ育成会

　地域生活全般について必要なこと

• 相談支援体制の整備
• ピアサポーターの充実
• 障がいに対する理解の推進
• 災害時、緊急時における障がい者への対応の強化
• 障がい者の選択の機会の確保
• つながりの希薄化による情報格差に対する手当て

　住まいについて必要なこと

• グループホーム、短期入所施設の充実

　社会参加について必要なこと

• 安心して過ごせる場の確保
• 地域のイベントに参加するための情報の周知
• 障がい者が参加できるイベントの拡充
• 施設のバリアフリー化

　障害福祉サービスについて必要なこと

• 移動支援の充実
• 日中一時支援事業所の充実
• 障害福祉サービスを提供する人材の育成
• 時代に合わせた日常生活用具の給付
• コミュニケーション手段の充実

　心や体の健康について必要なこと

• 医療、福祉、教育、その他関係機関との連携強化

　就労について必要なこと

• 企業等の障がいに対する理解の推進
• 働く場の確保

「障害者基本法の一部を改正する法律」の施行
障害者の権利に関する条約の理念に沿うよう、目的規定、障がい者の定義の見直しが行われました。また、基本的施策に療育、防災及び防犯、消費者としての障がい者の保護、選挙等における配慮等が新設されました。

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律
（障害者虐待防止法）」の施行
障がい者虐待とその類型が明記され、虐待を受けた障がい者の保護及び自立の支援のための措置、養護者に対する支援のための措置等が規定されました。

「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
（障害者総合支援法）」の施行（一部は平成26年4月施行）
「自立」に代わり、新たに「基本的人権を享有する個人としての尊厳」が明記されました。また、障がい者の範囲に難病等が追加され、地域生活支援事業の拡大等がなされました。

「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律
（障害者優先調達推進法）」の施行
国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設等からの物品等の調達を推進するための必要な措置等が規定されました。

障がい者の法定雇用率の引上げ
民間：1.8％ → 2％　国・地方公共団体：2.1％ → 2.3％

「障害者の権利に関する条約」の締結
障がい者の人権や基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進するため、障がい者の権利を実現するための措置等が規定され、障がいに基づくあらゆる差別（合理的配慮の否定※を含む。）の禁止、障がい者が社会に参加し包容されることの促進、条約の実施を監視する枠組みの設置等が定められました。
（※過度の負担でないにもかかわらず、障がい者の権利の確保のために必要・適当な調整等を行わないことを示す。）

「難病の患者に対する医療等に関する法律」の施行
難病の患者に対する医療費助成に関して、公平かつ安定的な制度を確立するほか、基本方針の策定、調査及び研究の推進等の措置等が規定されました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）」の施行
障害者基本法における差別の禁止（第4条）を具体化するものであり、紛争解決・相談、地域における連携、啓発活動、情報収集等の支援措置等が規定されました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部施行
雇用分野における差別の禁止や、合理的配慮の提供義務について規定されました。

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」の施行
判断能力が十分でない方の財産や権利を守る制度である成年後見制度の利用促進のため、基本方針や国の責務、地方公共団体の講ずる措置等について規定されました。

「発達障害者支援法」の一部改正（平成28年8月施行）
発達障がい者が地域社会において他の人々との共生を妨げられないようにするために、社会的障壁の除去に資することや、関係機関や民間団体との連携をもとに切れ目のない支援を提供する旨が規定されました。

「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の一部改正（平成30年4月施行）
障がい者が地域で自立した生活を送れるようにするため、一人暮らしへの支援や就労に伴う課題への相談等に公費負担等を行うとともに、障がい児に対する福祉サービスの新設等を行う旨が規定されました。

障がい者の法定雇用率の引上げ等
障害者の雇用の促進等に関する法律の改正に伴い、精神障がい者の雇用が義務化されるとともに、障がい者の法定雇用率の引上げが行われました。（民間：2％ → 2.2％　国・地方公共団体：2.3％ → 2.5％）

「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」の施行
障がい者が文化芸術活動を通して個性と能力を発揮し、また、障がい者の社会参加の促進をするために、基本理念を掲げ、国や地方公共団体の責務、基本的施策等が定められました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正
（一部は平成31年4月施行）
理念規定が設けられ、この法律に基づく措置は「社会的障壁の除去」や、「共生社会の実現」に資することを旨として行われることが明記されたほか、公共交通事業者に対し、障がい者や高齢者等の移動時における介助、支援の努力義務が定められました。

「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律（読書バリアフリー法）」の施行
視覚障がい者の読書環境を整備し、障がいの有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会を実現するために、基本理念を掲げ、国や地方公共団体の責務、基本的施策等が定められました。

「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部改正
障がい者の雇用を一層促進するため、事業主に対する短時間労働以外の労働が困難な状況にある障がい者の雇入れや継続雇用の支援等に関する措置について定められました。

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」の一部改正
（一部は令和3年4月施行）
障がい者や高齢者等がより自由に移動ができるよう、スロープ板の適切な操作方法や駅の明るさ等の今まで不十分だったソフト面の基準を策定し、公共交通事業者に対して遵守を義務付けたほか、バリアフリー基準適合義務の対象施設に公立小・中学校等が追加されました。また、市町村等による心のバリアフリーの推進についての広報・啓発を国が支援することが明記されました。

障がい者の法定雇用率の引上げ
民間：2.2％ → 2.3％　国・地方公共団体：2.5％ → 2.6％