第4章 施策の展開 2

　障がい者が地域社会で安心して生活していくためには、いつでも医療の受けられる環境、障がいの重度化の予防においては、障がいの早期発見・対応体制やリハビリテーションの体制の充実が必要です。また、障がい者の高齢化に伴い、介護保険事業との連携も重要となっています。
　障がい者一人一人の状況に応じた適切な保健・医療サービスやリハビリテーションを提供するとともに、障がいの原因となる疾病の予防や、障がいの重度化予防のための保健・医療サービス及び精神保健福祉対策や難病対策等の充実を図ります。

　障がいの早期発見のためには、妊婦及び乳幼児を対象にした健康診査、先天性代謝異常等検査、発育・発達相談、保健指導等が必要です。
　また、生活習慣病を始めとする慢性疾患は増加傾向にあることから、その予防と後遺症としての障がいの発生や寝たきりを予防する対策が必要です。
　本市では、健康づくり行動計画「高松市健康都市推進ビジョン」を推進し、生活習慣の改善を図るとともに、早期発見・早期治療を促すため、各種健康診査及び、がん検診の受診率の向上と事後指導の徹底に取り組んでいます。引き続き、同ビジョンに基づき、障がいの早期発見、生活習慣病とその重症化予防に取り組みます。

• 健康の保持増進と、発達障がいを含む障がいの早期発見を図るため、妊娠期から乳幼児期までの発達段階に応じ、妊婦健康診査、1歳6か月児・3歳児健康診査、各種健康相談、健康教育等を行うとともに、保護者に対し、早期発見の重要性について啓発を行います。
• 感染症の後遺症による障がいの発生を予防するため、乳幼児等に安全な予防接種を行います。
• 障がいの発生要因である生活習慣病の早期発見、早期治療を促すため、健康診査や各種がん検診の充実と受診率の向上に努めるとともに、事後指導を徹底します。
• 脳血管疾患の後遺症や認知症等による障がいの発生を予防するため、健康診査・健康教育・健康相談・訪問指導等を行います。

　障がい者の自立を促進する上で、医療の役割は極めて大きく、在宅障がい者の緊急時の対応や障がい者医療に関する公費負担医療給付事業等を充実する必要があります。
　また、乳幼児期から老年期に至る全てのライフステージにおいて、心身の機能の維持及び回復を図るためには、適切な時期に適切なリハビリテーションを提供する必要があるため、保健・医療・福祉関係機関と連携を強化していく必要があります。

• 障がい者に必要な医療が適切に確保されるよう、地域医療体制を充実するとともに、夜間急病診療所や休日当番医制等の救急医療体制を維持します。
• 養育医療、育成医療、更生医療等の公費負担医療給付事業を行うほか、障がい者の医療費や更生医療等の自己負担分を助成します。
• 障がい者の適切なリハビリテーションを早期に行うため、身体障害者福祉センター「コスモス園」や、かがわ総合リハビリテーションセンターの多様な機能を有効に活用します。
• 医療機関、訪問看護ステーション、介護保険施設等と連携しながら、在宅の重度身体障がい者、長期療養児、寝たきり高齢者、難病患者等を対象に、訪問指導等を行うとともに、地域における包括的な保健・医療・福祉サービスの充実を図ります。
• 定期的な医療ケアを必要とする障がい者の増加や、障がいに伴う二次障がいの発生を予防するため、健康診査等、障がい者の健康管理対策の充実を図ります。
• 介護保険制度に基づき、障がいのある高齢者の心身の機能維持・回復や自立を支援するとともに、各種介護・保健福祉サービスの利用を促進します。
• 医療機関に出向くことが困難な在宅の重度障がい者の受診機会を確保するため、医師等を派遣し、訪問診査や更生相談を行います。

　精神障がい者に対する施策は、入院医療中心から、地域における保健・医療・福祉を中心とした在り方への転換が求められていますが、1年以上の精神疾患による長期入院患者数は、全国的には継続的な減少傾向にあるものの、香川県内ではそのような状況にまで至っていません。
　精神障がい者に対する正しい理解を深め、差別や偏見を是正するとともに、在宅福祉サービスや精神障がい者及び家族等に対する相談・指導・就労支援等を充実し、精神障がい者が地域で生活するための環境を整備する必要があります。

• こころの病気、アルコール・薬物問題、思春期のこころの問題について、早期対応を図るため、専門医師、保健師等による「こころの健康相談」を実施します。
• 精神障がい者が地域で生活していくための生活支援や医療の継続等について、相談や家庭訪問を行い、家族に対しては「家族教室」を実施します。
• 精神科病院に入院している精神障がい者のうち、病状が安定しており、退院可能な人の退院や退院後の地域での生活を支援します。
• 精神障がい者の社会活動への参加を支援するため、デイケアの充実に努めるほか、保健・医療機関、福祉施設、民生委員・児童委員等と緊密に連携し、地域のネットワークづくりを促進します。
• 「こころの健康」について、市民の関心と理解を深めていくため、県と連携し、精神保健に対する正しい知識の普及啓発に努めます。

　本市の難病患者のうち、小児慢性特定疾病医療受給者の数は横ばいですが、難病医療費（指定難病）受給者は増加傾向にあり、支援の充実が求められています。
　難病患者が利用できる障害福祉サービス等について、制度改正を踏まえた、より一層の周知が必要な状況です。難病患者が医療サービスや生活支援サービス等を受けやすい体制づくりを推進していくため、県や関係機関等と、さらに連携していく必要があります。
　また、難病患者の地域生活や就労等において、市民や企業等の正しい理解を深めるとともに、就労支援や相談対応等の体制を充実していくことも重要となります。

• 県や関係機関と連携し、指定難病を始めとする難病に関する情報提供や相談支援体制の充実、医療提供体制の確保等を図ります。
• 障害福祉サービス等の情報提供を行い、難病患者の地域生活を支援します。
• 難病に関する啓発活動や、難病患者の就労に関して、企業への啓発等を進めるとともに、難病患者の就労支援体制の充実を図ります。
• 公平かつ安定的な医療を提供するため、小児慢性特定疾病医療費を助成します。
• 小児慢性特定疾病の児童等の自立を支援するための体制の充実を図ります。