令和7年度高松市生物多様性地域戦略策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　本市では、高松市環境基本条例（平成8年高松市条例第20号）第8条に基づき、平成11年に高松市環境基本計画（以下、「基本計画」という。）を制定し、現基本計画を令和6年3月に策定しました。
　その中の今後の取組事項として生物多様性基本法に規定する「生物多様性地域戦略」の本市版を策定するとしているため、委託業務として実施します。
　本業務は、生物多様性地域戦略策定支援業務の委託に当たり、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、提案公募に必要な事項を定めることを目的とします。

(1)　業務名　　　高松市生物多様性地域戦略策定支援業務
(2)　業務の内容　・・・（別紙「高松市生物多様性地域戦略策定支援業務業務委託仕様書」のとおり）　
(3)　履行期間　　契約締結の日から令和8年2月27日（金曜日）まで

　
次の要件を全て満たす法人であることを条件とします。
（1）　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者でないこと。
（2）　破産法（平成16年法律第75号）第18条又は第19条の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）、会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更正手続開始の申立て（同法附則第2条に規定する申立てを含む。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされていないこと。
（3）　本手続きへの参加表明書提出日現在、高松市物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格者名簿に登録されていること。
（4）　公募開始の日から契約締結の日までの期間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止の措置を受けていないこと。
（5）　本手続への参加の希望を表明する書類（以下「参加表明書」という。）の提出の時点において、国、都道府県及び市町村税の滞納がないこと。
（6）　過去10年以内における地方公共団体が発注する生物多様性地域戦略又は環境政策・施策に関する計画の策定、若しくは改定業務について、地方公共団体から直接受託し、かつその委託業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。