第3回NPO法人　子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ

今回、「NPO法人 子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ」の皆様方と、令和5年度第3回「市長まちかどトーク」を開催しました。
「NPO法人 子どもの虐待防止ネットワーク・かがわ」は、児童虐待の学習会に参加していた方が中心となり、育児に悩んでいる人を支援したいという思いから、平成11年に「みんなで児童虐待を考える会」として設立され、これまで、子どもの虐待防止に向けて、家庭訪問や電話相談による子育て支援などに、積極的に取り組んでこられました。今回は、 NPO法人 子どもの虐待防止ネットワーク・かがわと、「 産前産後サポート事業の拡大について」、「訪問事業の利用者負担について」、「対象状況による柔軟な支援」について、また、そのほかに屋島ファミリーホームの在り方やまるごと福祉相談員、子どもへの虐待などについて、積極的な意見交換が行われました。

産前産後のサポート事業のうち、高松市で実施している多胎妊産婦支援について、対象や年齢の制限を取り払うと、より良い事業になると思うが、市長のお考えは。
産前産後期の健全な子育てのための充実したサポートは、非常に大切なことであると思う。多胎妊産婦だけが大変なわけではなく、配慮を必要とする子育て家庭なども支援を必要としているのは認識しているが、財源や人材の問題から、まずは重点的に多胎妊産婦を対象にしている。社会福祉協議会の家事支援サービス等、他の制度と組み合わせることでどこまでカバーできるか、また、国の施策の充実などを見極めながら、改めて検討していきたい。

対象状況によって柔軟な支援ができるように、新たな協働スタイルを構築していただきたい。例えば産前産後サポート事業や養育支援訪問事業には利用回数が決められているが、継続して訪問する必要があると判断された場合、利用回数を超えても訪問できるようにしていただきたい。
家庭によって事情も様々で必要な支援も違っているので、一律の支援ではカバーしきれないと思う。一方で、やはり、予算や一定のルール内でやらざるを得ないため、その範囲内で融通が利くようにすべきと考える。
そのためには、「産前産後サポート事業」や「養育支援訪問事業」など、行政と様々な支援団体が協働という形でうまく引き継ぎできるような、ネットワークづくりと情報共有が大事ではないかと思う。情報共有のプラットフォームの一つとして、新たなアセスメントシートの導入や、協働のシステム構築など、少しずつ充実していけるよう、研究してまいりたい。