公的年金等の所得の求め方
更新日：2020年11月13日
個人市・県民税の課税について
公的年金等（厚生年金・国民年金・恩給等）の収入金額から公的年金等控除額を差し引いたものが、雑所得として取り扱われます。
公的年金等の収入金額と受給されている人の年齢に応じて、次のように計算されます。
ただし、遺族年金や障害年金などは課税の対象になりません。
※令和3年度からの改正内容の詳細は、令和3年度個人住民税(市・県民税)の主な改正点をご参照ください。
令和3年度から
| 公的年金等の収入金額の合計（A） | 雑所得の金額 |
|---|---|
| 130万円未満 | （A）－600,000円 |
| 130万円以上～410万円未満 | （A）×75％－275,000円 |
| 410万円以上～770万円未満 | （A）×85％－685,000円 |
| 770万円以上～1,000万円未満 | （A）×95％－1,455,000円 |
| 公的年金等の収入金額の合計（A） | 雑所得の金額 |
|---|---|
| 330万円未満 | （A）－1,100,000円 |
| 330万円以上～410万円未満 | （A）×75％－275,000円 |
| 410万円以上～770万円未満 | （A）×85％－685,000円 |
| 770万円以上～1,000万円未満 | （A）×95％－1,455,000円 |
＊令和3年度（令和2年分）から、公的年金等の収入金額が1,000万円以上の場合、控除額は195万5千円が上限となります。
＊公的年金等収入以外の所得金額が1,000万円を超える場合の控除額は次に揚げる額を引き下げます。
・他の所得が1,000万円を超えて2,000万円以下の場合は10万円
・他の所得が2,000万円を超える場合は20万円
計算例
1．65歳未満の人で年金収入が300万円の場合、次のように計算します。
300万円×75％－275,000＝1,975,000円
2．65歳以上の人で年金収入が300万円の場合、次のように計算します。
300万円－110万円＝190万円
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