令和2年度からの国民健康保険料率等の改定について

　国民健康保険は、病気やけがをした時に安心して治療を受けられるように、保険料を納め、医療費の負担を支えあう助け合いの制度で、加入者の保険料と、国や県・市が負担する公費で運営しています。
　本市の国民健康保険料は、平成24年・25年に改定して以降、7年間据え置いており、この間の国保財政は、毎年赤字が生じている状況です。その対応としましては、加入者の生活への影響に配慮して、市税等で補填してきましたが、高齢化の進展や医療技術の高度化等により、国保加入者の1人当たりの保険給付費は、今後も増加傾向が続くことが想定され(※1)、その結果、赤字額も増える見込みになっています(※2)。

　向こう6年間（令和2年度~7年度まで）の赤字見込額は、平均で年間約18億9,000万円、これについての市民1人当たりの負担額は、4,548円にもなります。
　このままでは、各種福祉サービスなど、市民生活に直結する行政サービスにも影響が及ぶおそれがあるため、この赤字見込額の2分の1の削減に向け、保険料を見直すことといたしました。
　今回の改定後においても、本市国保の赤字（見込）額は、依然として約9億4,000万円にのぼる見込みです。
　今後においては、被保険者の皆様のご協力を頂きながら、医療費の適正化や保険料の収納率向上などの取組を着実に実施することにより、赤字を解消し、安定的・持続的な国民健康保険制度の運営を目指して取り組んでまいります。
　ご理解とご協力をよろしくお願いします。

　国民健康保険料は、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の3つで構成されています。

　1年間の国民健康保険料
　＝医療給付費分（全員が対象）+後期高齢者支援金分（全員が対象）+介護納付金分（40歳~64歳が対象）

　低所得者の保険料の負担軽減を図るため、前年中の所得（世帯主と加入者全員）が軽減判定所得の基準額以下の場合、保険料の均等割額、平等割額が軽減されます。令和2年度は軽減判定所得の基準が上がるため、軽減される世帯が増える見込みです。

　本市では、年間の医療費が1日約1億円かかっており、このうち約半分が生活習慣病に起因するものです。被保険者の皆様方には、生活習慣病の予防や介護予防のため、健康づくりに取り組んでいただくとともに、制度を正しくご利用いただきますよう、ご協力お願いします。
　また、保険料収納率の向上にも取り組んでまいりますので、現在、納付書払いの方は、便利な口座振替をぜひご利用ください。

〈健康づくりに取り組む〉

• 運動する
• 食事に気をつける
• 禁煙する
• 年に1度は健診を受ける

• かかりつけ医、かかりつけ歯医者を持つ
• かかりつけ薬局を持つ、お薬手帳を活用する
• ジェネリック医薬品を活用する
• 重複受診はやめましょう