令和5年度国民健康保険料の変更点について
更新日：2023年4月1日
賦課限度額の改定
国の基準の改定により、後期高齢者支援金分の賦課限度額が上がりました。
| 区分 | 医療給付費分 | 後期高齢者支援金分 | 介護納付金分 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年度 | 令和5年度 | 令和4年度 |
令和5年度 |
令和4年度 |
令和5年度 |
|
| 所得割（％） | 9.88 | 2.60 | 2.16 | |||
| 均等割（円） | 31,700 | 8,700 | 9,400 | |||
| 平等割（円） | 21,700 | 5,800 | 4,600 | |||
| 限度額（円） | 650,000 |
200,000 | 220,000 | 170,000 | ||
軽減判定所得の変更
国の軽減判定所得の見直しにより、5割軽減と2割軽減判定の基準額が変更されました。
軽減割合 |
各世帯の軽減判定所得の基準額 |
|
|---|---|---|
| 令和4年度 | 令和5年度 | |
7割軽減 |
基礎控除額(43万円)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1）以下 | 基礎控除額(43万円)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1）以下 |
5割軽減 |
基礎控除額(43万円)+(28万5千円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1)以下 |
基礎控除額(43万円)+(29万×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1)以下 |
| 2割軽減 | 基礎控除額(43万円)+(52万円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1)以下 |
基礎控除額(43万円)+(53万5千円×加入者数と【※2】特定同一世帯所属者数の合計)+10万円×(【※1】給与所得者等の数-1)以下 |
※1：給与所得者等とは、一定の給与所得や公的年金所得がある方をいいます。
※2：特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により、国民健康保険の資格を喪失した方で、継続して同一世帯に所属する方をいいます。お問い合わせ
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