農地所有適格法人

　法人が農地を所有したり貸借して、農業経営をする場合には、次の4つの農地法の要件を満たさなければなりません。この4つの要件を全て満たした法人を「農地所有適格法人」といいます。なお、一定の条件の下で、農地所有適格以外の法人等（会社・NPO法人等）も農地を貸借できます。

　（1）形態要件
　　農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社又は有限会社

　（2）事業要件
　　農業（関連事業を含む）の売上が法人売上の過半を占めること

　（3）構成員（株主、社員、組合員）・議決権要件
　　農地を提供している個人又は常時従事者、その他構成員及びその議決権

　（4）経営責任者（役員）要件
　　役員（取締役、業務執行社員、理事）の過半数は農業の常時従事者であり、役員または重要な使用人のうち1人以上が農作業の従事者

　農地所有適格法人になれるのは、農事組合法人、合名会社、合資会社、合同会社、株式会社（株式譲渡制限会社（公開会社でない。…定款に株式の譲渡につき取締役会の承認を要する旨の定めがあるものに限る。））又は会社法の施行の際、現に存する有限会社です。

　法人の売上の過半が、農業及び関連事業による売上でなければいけません。関連事業とは、その行う農業と関連する事業であって、次のものが含まれます。

　・農畜産物を原料又は材料として使用する製造又は加工

　・農畜産物の貯蔵、運搬又は販売

　・農業生産に必要な資材の製造

　・農作業の受託

　・農業と併せ行う林業

　以下に関係を示すと次のとおりです。

　法人の業務執行役員の過半数はその法人が行う農業（関連事業を含む）に常時従事（原則年間150日以上）していなければならず、さらに役員又は重要な使用人（農場長等）のうち1人以上が農作業従事者（原則年間60日以上）でなければなりません。