令和8年度高松市生物多様性地域戦略策定支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

　近年、国際的な「昆明・モントリオール生物多様性枠組」の採択や、国の「生物多様性国家戦略2023-2030」の策定に伴い、「ネイチャーポジティブ（自然再興）」や「30by30目標」の達成が、地方自治体にも強く求められています。
　そのような中、本市では、高松市環境基本条例（平成8年高松市条例第20号）第8条に基づき、現行の高松市環境基本計画（以下、「基本計画」という。）を令和6年3月に策定しました。
　基本計画において、今後の取組事項として、生物多様性基本法に規定する「生物多様性地域戦略」の本市版、「高松市生物多様性地域戦略（仮称）」（以下、「戦略」という。）を、策定することとしているため、委託業務として実施します。
　本業務は、生物多様性地域戦略策定支援業務の委託に当たり、事業者の提案内容や能力等を総合的に判断し、本業務に最も適した事業者を選定するため、提案公募に必要な事項を定めることを目的とします。

(1)　業務名　　　高松市生物多様性地域戦略策定支援業務
(2)　業務の内容　「高松市生物多様性地域戦略策定支援業務委託仕様書」のとおり　
(3)　履行期間　　契約締結の日から令和9年3月31日（水曜日）まで

　
　本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2)　当該プロポーザル方式の公表の日時点において、高松市物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格者名簿に登載された者であること。
　(3)　公表の日から契約締結の日までの間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）による指名停止の措置を受けている者でないこと。
　(4)　破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立てを含む。）がなされている者でないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(6)　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
　(7)　プロポーザル参加表明の提出日において納期の到来した市税、法人税（参加表明者が個人の場合は所得税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
　(8)　本要領の公表日から過去10年以内における地方公共団体が発注する生物多様性地域戦略又は環境政策・施策に関する計画の策定、若しくは改定業務について、契約金額1,768千円（税込）以上の契約を地方公共団体から直接受託し、かつその業務を履行し、成果物を納品した実績を有していること。

　前年実施した市民意識調査、小・中学生向け意識調査、基礎調査の報告書を添付いたしますので、参考としてください。