次期ごみ処理施設整備に係る発注者支援業務公募型プロポーザルの実施について

　次期ごみ処理施設整備に係る発注者支援業務（以下、「本業務」という。）の遂行にあたっては、DBO方式の事業として実施する一般廃棄物処理施設の整備及び運営に関して、幅広い知識と専門能力を有し、課題解決を的確に行う能力のある専門家の支援が必要である。そのため、受託候補者の特定にあたっては、価格による競争のみではその目的を達成できないおそれがあることから、企画力、技術力、専門性、実績等を有した受託候補者を特定することができる公募型プロポーザルを採用するものである。この実施要領は、本業務の委託発注について、公募型プロポーザル方式により本業務を遂行する受託候補者を特定するため、必要な事項を定めるものである。

(1)　業務名　　　　　　　次期ごみ処理施設整備に係る発注者支援業務
(2)　業務の内容　・・・（別紙「次期ごみ処理施設整備に係る発注者支援業務仕様書」のとおり）
(3)　履行期間　　　　　　契約締結の日から令和10年3月31日まで
(4)　業務の履行場所　　　高松市環境施設対策課
(5)　提案上限額　　　　　58,256,000円（消費税及び地方消費税を含む。）

本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とします。
　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
　(2)　当該プロポーザル方式の公表の日時点において、高松市物品・委託・役務の提供等競争入札参加資格
　　　者名簿に登載された者であること。
　(3)　公表の日から契約締結の日までの間に、高松市指名停止等措置要綱（平成24年高松市告示第403号）
　　　による指名停止の措置を受けている者でないこと。
　(4)　破産法（平成16年法律第75号）の規定による破産手続開始の申立て（同法附則第3条に規定する申立
　　　てを含む。）がなされている者でないこと。
　(5)　会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこ
　　　と。
　(6)　民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこ
　　　と。
　(7)　プロポーザル参加表明の提出日において納期の到来した市税、法人税（参加表明者が個人の場合は所
　　　得税）並びに消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
　(8)　 事業者の選考にあたって、本市が設置する次期ごみ処理整備に係る発注者支援業務実施事業者選定プ
　　　ロポーザル審査委員会の委員が経営又は運営に直接関与していないこと。
　(9)　 参加表明書の提出日現在で、高松市測量・建設コンサルタント業務等競争入札参加資格者名簿に「土
　　　木」で登録されていること。
　(10)　高松市内に本店又は支店、営業所を有すること。
　(11)　 建設コンサルタント登録規程（昭和52年建設省告示第717号）による建設コンサルタントの「建設
　　　環境部門」又は「廃棄物部門」の登録を受けていること。
　(12)　 公告日から過去15年間に国又は地方公共団体が発注する一般廃棄物処理施設を対象としたDBO事業
　　　の発注支援業務（アドバイザリー業務）に関する業務を元請として受託し完了した実績
　　　（200t/日以上の発電付きの焼却施設（新設）に限る）を有すること。
　(13)　 管理技術者は、技術士（総合技術監理部門の衛生工学又は衛生工学部門の廃棄物管理、廃棄物管理
　　　計画若しくは廃棄物処理）の資格を有すること。管理技術者以外は管理技術者を兼ねることはできな
　　　い。（本業務の公告日において3か月以上の雇用関係にある者に限る）