市長定例記者会見（平成21年2月24日）

（日時）平成21年2月24日（火曜日）　午前11時30分～午後0時6分
（場所）4階会議室

1　平成21年度当初予算について
2　高松市まちづくり戦略計画（第1期）における課題別重点取組新規事業（平成21年度）について
3　平成21年度組織機構の見直しについて（概要）

　本日は、来年度の当初予算と、重点取組新規事業、来年度の組織機構の見直しの3点の案件に絞って、私から発表します。

　まず、1点目は、「平成21年度当初予算について」です。
　平成21年度予算については、昨秋の財政収支見通し時点において、かなりの税収減が見込まれていたことから、編成方針では普通建設事業費のマイナスシーリングを設定するなど、かなり厳しい緊縮型の予算も想定していたところです。
　さらに、昨秋以降の急速な景気の悪化等に伴い、税収見込みが、さらに厳しくなるということで、見直しを余儀なくされ、結果として、予算上見込んだ21年度の市税収入は、20年度当初予算に比べて、約25億円減少するものと下方修正せざるを得なくなりました。
　そのままだと、財源確保ができず厳しい状況になったところですが、幸いにして、国の方で、20年度の第2次補正予算や、21年度予算の地方財政対策において、地方に向けた手厚い財政措置が施され、どうにか本市でも、地方交付税と臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が、20年度より20億円程度、増加する見込みとなったことで、若干、財源不足は生じましたが、収支のつじつまを合わせて、予算が組めたような状況です。
　一方で、現下の経済状況等を鑑みると、経済対策にも、本市の予算で最大限配慮するという意味で、景気対策につながる普通建設事業の事業量の確保などにも意を用いました。
　また、総合計画やまちづくり戦略計画の2年目として、重点取組事業を始め、諸事業の着実な推進を図った積極的な予算として、全体的には措置したところです。
　まず、21年度予算の特色ですが、予算規模は過去最大の規模となっています。
　また、重点取組事業として、課題として掲げている10項目について、全部で112事業分を計上しています。
　また、本年度から募っている「ふるさと納税」の「ふるさと高松応援寄附金」は、昨年10月末までにお寄せいただいた寄附金233万円について、重点取組事業のうちから10事業を選んで充当しています。
　また、先般、市議会で可決されましたが、国の第2次補正予算を受けた約82億円の、本市の補正予算については、そのほとんどが、21年度に繰り越して実施する事業です。
　それを含めた実質的な意味での21年度予算は、1,460億円の規模であり、相当大きな規模の予算を、本年度から切れ目なく執行していくことになります。
　また、プライマリーバランスについては、6年連続の黒字を堅持しています。
　最終的に、収支バランスは、20年度より若干改善するものの、依然として16億円の一般財源不足が生じたため、財政調整基金等で収支の均衡を図っています。
　次に、予算規模ですが、一般会計については1,377億6,000万円で、20年度当初予算と比べて約39億円、2.9パーセントの増となっています。
　20年度は、対前年度で減の予算だったので、対前年度増は2年ぶりで、過去最大の予算額となりました。
　先ほども述べましたが、国の20年度第2次補正予算を受けた、本市の2月補正予算のほとんどは、21年度に繰り越して執行しますので、それを合わせると、予算規模は約1,460億円となり、20年度当初予算と比べると、約121億円、9パーセントの増となります。
　また、特別会計では、太田第2土地区画整理事業が終了する関係で、太田第2土地区画整理事業特別会計を廃止し、土地区画整理換地清算事業特別会計を設置しますので、出入りはありますが、会計数は15会計で変わりません。
　特別会計での主な増減としては、介護保険給付費の伸びにより、介護保険事業特別会計で増加しましたが、競輪事業特別会計では、20年度の「東西王座戦」のような大型レースを開催しないことによる減や、老人保健事業特別会計の減などがあります。
　以上、特別会計の合計額は、1,075億4,600万円で、20年度当初予算に比べて、約97億円、8.3パーセントの減となっています。
　また、企業会計では、こくぶんじ荘関係の介護老人保健施設事業会計が、施設の民営化に伴い廃止になるほか、病院事業会計は、3病院で、約95億円の規模、水道事業会計は、塩江簡易水道事業会計を含めて、約111億円の規模としました。
　次に、重点取組事業の状況ですが、先ほども述べたように、21年度予算では、まちづくり戦略計画の2年目として、着実に事業を推進するため、新規事業を含めて、20年度より、10事業増で、約15億円増の、全体で112事業、約205億円を措置しました。
　また、重点取組事業のうち、小・中学校施設耐震化事業など、約7億6,400万円は、2月補正予算に前倒して措置しています。
　重点取組事業112事業のうち特色ある事業について、時間の関係上、数点だけに絞って説明します。
　まず、重点取組事業の「文化芸術の創造と振興」のうち、「瀬戸内国際芸術祭推進事業」は、22年7月から10月までの間、開催される瀬戸内国際芸術祭に向けて、プレイベントや広報宣伝等を、香川県と共同で推進するもので、本市分の負担金を計上しています。
　また、「第2回高松国際ピアノコンクール事業」は、22年3月に開催されますので、1年余り後に迫っています。
　前回は、3年前に行われましたが、あくまでも寄付とボランティアで成り立つ民間主導の事業です。
　本市としては、側面的な支援ということで、人的支援とともに、1,000万円の助成金を計上しています。
　この事業は、民間主導ということで、寄付とボランティアで成り立っていますので、ぜひとも報道関係の皆様方には、周知等により盛り上げていただきたいと思います。
　また、「環境保全と地球温暖化への対応」では、「「いざ里山」市民活動支援事業」という新規事業を立ち上げます。
　この「いざ里山」というのは、「いざ鎌倉」をもじったもので、ふるさとの里山のために、関係者が一堂に集まり、種々の事業を行うもので、それを本市としても支援するものです。
　できれば「Uターン」や「Iターン」の方々も含めて、ふるさとの里山に集結してもらい、種々の活動をしていただき、それに支援をしたいと考えています。
　市内の里山としては、例えば、勝賀山や、峰山・紫雲山、浄願寺山、堂山・六目山、久米山、由良山、日山があり、実際に種々の市民活動が行われています。
　それに対して、本市からも助成し、より活発に活動していただくことにより、生きがいづくりや、健康づくりのほか、環境保全など、種々の効果を狙おうとするものです。
　また、「安全で安心できる生活環境の向上」では、「緑のカーテンづくり事業」を行います。
　これは、市内の保育所に、2年をかけて、壁面緑化として、種々の植物を植えてもらい、緑のカーテンをつくるもので、潤いや安らぎの創出とともに、環境教育に少しでもつながるものと考え、新たに実施するものです。
　また、「中枢拠点機能の強化」のうち、「定住自立圏構想推進事業」は、先般、本市を中心市とする先行実施団体として指定のあった、本市と近隣5町で構成する定住自立圏について、構想を打ち立てていくもので、21年度中に協定を締結するため、構想策定に向けた検討を進めるものです。
　また、「コミュニティを軸とした協働のまちづくり」のうち、「地域ゆめづくり提案事業」では、新たにコミュニティから、地域課題の解決・改善につながる事業の提案を受け、先駆的な意義のある3事業に、50万円ずつを助成するものです。
　また、「行政改革の推進」のうち、「職員証ICカード化事業」は、職員証をICカードに切り替えるもので、情報セキュリティの向上のため、パソコン等にアクセスするとき、カードでセキュリティを確保する仕組みをつくると同時に、できれば、ことでんの「Irucaカード」などを活用できるようにして、利便性を高められるようにしていきたいと考えています。
　次に、重点取組事業のうち、「ふるさと高松応援寄附金」233万円の使途ですが、先ほど説明しましたとおり、昨年10月末現在でお寄せいただいた233万円を、一たん基金に積み立てていますが、新年度において、重点取組事業の中から10事業を選んで充当させていただきます。
　これらの充当状況については、ホームページで公開するとともに、寄附をいただいた皆様にも、郵送で具体的にお知らせしたいと思っています。
　次に、一般会計の「プライマリーバランスの状況」ですが、21年度の公債費は約196億円で、市債借入額の約143億円を差し引くと、53億円余の黒字となっており、プライマリーバランスは6年連続の黒字を堅持していますが、20年度当初予算の87億円余から見ると、若干、黒字幅は縮小している状況です。
　次に、一般会計に係る一般財源の状況ですが、歳入から見ると、その根幹を成す市税が当初予算対比で約25億円、3.7パーセント減少しましたが、その一方で、地方交付税及び臨時財政対策債を合わせた実質的な地方交付税が確保され、本市でも、約20億円の増が見込まれることなどから、総額では、20年度当初予算と、ほぼ同額の約2億円、0.2パーセントの減となっています。
　一方、歳出に係る所要一般財源については、扶助費や公債費充当一般財源は増加しましたが、人件費の減や、事業の繰延べなど普通建設事業費の平準化、合併特例債等の有利な特定財源の活用などにより、総額としては、20年度当初予算に比べ、約4.7億円、0.5パーセントの減となっています。
　それぞれ歳入から歳出を差し引きする中で、16億円の一般財源不足が生じましたが、これは、20年度の19億円から3億円の減となっています。
　なお、この16億円の財源不足については、財政調整基金を11億円、建設事業基金を3億6,000万円、減債基金1億4,000万円を、それぞれ取り崩すことによって、収支の均衡を図りました。
　次に、一般会計歳入歳出予算の主な増減ですが、時間の関係上、逐一の説明は省略しますが、主なところでは、歳入のうち、市税は、景気悪化により、市民税が個人で約5億5,000万円の減、法人で約9億7,000万円の減となり、また、評価替えによる固定資産税が約7億8,000万円の減となり、全体では約25億円、3.7パーセントの減を見込んでいます。

　特に、法人市民税については、現下の経済状況を受け、約9億7,000万円、9.1パーセントの大幅な減を見込んでいます。
　税収が対前年度で減となるのは、1市6町合併後では、もちろん初めてで、また、下げ幅では、6年度、15年度の30億円減に次ぐ規模となっており、非常に深刻な状況ですが、さらに、21年度の当初予算の減少を見込んだ後も、厳しい経済状況が続いており、今後とも、税収減の見込みは、より厳しくなることが懸念されており、予算額より、さらに落ち込むことも十分あり得るものと考えられ、かなり慎重な財政運営を行わなければならないと考えています。
　また、市債は、全体で約51億円の増、55.3パーセントの増となっていますが、これは、主として、臨時財政対策債の増によるものです。
　なお、21年度予算では、臨時財政対策債として約51億円を見込んでいます。
　また、合併特例債は、20年度の約13億円に比べ、15億円増の約28億円を措置しており、合併建設計画に記載された事業も着実に推進したいと思っています。
　次に、ストックの状況について説明しますと、市債残高は、21年度末で1,485億5,800万円となる見込みで、2月補正予算までを盛り込んだ、20年度末見込みと比べると、約50億円増加することになっています。
　ただし、20年度までは特別会計だった太田第2土地区画整理事業は、21年度には一般会計に吸収され、特別会計から約79億円を引き継ぐことから、これを特殊要因として差し引くと、21年度末の現在高見込みでは、逆に17億円余、起債残高は減少することとなり、財政健全化の方向には進んでいます。
　また、財源対策4基金の状況ですが、今回の財源不足により、財政調整基金は、11億円を取り崩すことになるため、21年度末見込みが約82億円で、20年度末見込みと比べ、約10億円減少する見込みです。
　21年度当初予算案の計数的な全般の概要については、以上です。
　私としては、21年度当初予算は、ただでさえ財源確保に苦労する中、経済状況を反映し、さらに税収減が見込まれ、かなり苦慮するなど、非常に厳しい財政状況の中ですが、国の地方財政措置が地方に対して非常に手厚く行われたことにより、どうにか収支の均衡を図ることができ、プライマリーバランスの黒字を堅持する中で、私のマニフェストに掲げている事業を始め、まちづくり戦略計画に掲げた重点取組事業を着実に推進できる、全体として、バランスのとれた積極型の予算が組めたものと考えています。
　しかし、先ほども述べたとおり、昨今の厳しい景気の状況は、今後もしばらく続くものと考えられ、特に市税収入は、予算計上額を確保することは難しく、さらに落ち込むことも十分懸念されますので、今後の事業の推進に当たっては、市税収入の状況に十分留意しながら、慎重な財政運営を心がけていきたいと考えています。

　次に、2点目は、「高松市まちづくり戦略計画（第1期）における課題別重点取組新規事業（平成21年度）について」です。
　まちづくり戦略計画は、平成20年度にスタートした第1期の計画として、3か年の計画を策定していますが、このたび、21年度から新たに実施する重点取組事業の22事業を掲載した計画書を取りまとめましたので、報告します。
　まちづくり戦略計画（第1期）では、私のマニフェストに掲げる政策等を踏まえ、10の重点的・戦略的に取り組む課題を設定しており、それぞれ重点取組事業を掲げているところです。
　課題別では、「環境保全と地球温暖化への対応」が、新規事業数では7事業と一番多くなっています。
　また、「文化芸術の創造と振興」の「瀬戸内国際芸術祭推進事業」や、「行政改革の推進」の「定住自立圏構想推進事業」のように、市域を超えて、近隣市町などと広域的な連携により実施する事業も新たに盛り込まれています。
　これら新規の22事業の詳細は、計画書に整理して掲載しています。
　また、計画書の末尾には、参考として、当初計画していた102事業に加え、今回の新規22事業を含めた、124の事業名を一括して掲載しています。
　この「まちづくり戦略計画」を、毎年度の予算編成や事業実施の指針として、引き続き、総合的かつ計画的な市政運営とまちづくりを推進していきたいと考えています。
　また、今後、まちづくり戦略計画は、総合計画の8年間の期間を4期に分け、2年ごとに見直しを行うローリング方式としていますので、22年度から始まる第2期の計画については、21年度に、その見直し作業を行い、次の計画に移行することとしています。

　次に、3点目は、「平成21年度組織機構の見直しについて」です。
　本市では、組織についても、「市民本位の政策主導型組織への転換」を基本理念として、これまでも、適宜、見直しを行ってきたところです。
　21年度においても、若干ですが、組織機構の見直しを行います。
　ただ、今回は、部・局・課の新設や統廃合はありません。
　大きなものとしては、課内室を2室設置することとしています。
　まず、保健対策課「地域医療対策室」については、医師不足、救急医療などが社会問題化していることから、市民が安心できる地域医療体制の確立を図るため、医療の企画・調整や、保健センターから移管する救急医療対策等の医療政策に係る事務の一元化を図り、鋭意取り組むものです。
　なお、地域医療対策室の執務室は、夜間急病診療所との連携が必要であることから、保健センター内に設置します。
　また、環境総務課「地球温暖化対策室」については、地球温暖化対策の一層の推進を図るため、環境保全推進課から、地球温暖化対策に関する事務を移管し、地球温暖化対策を始め、環境に関する総合的施策を推進するため、設置するものです。
　また、廃止としては、介護老人保健施設「こくぶんじ荘」を、本年4月から、民間の医療法人に譲渡することに伴い、健康福祉総務課の課内室「こくぶんじ荘」を廃止します。
　また、名称の変更としては、障害福祉課の「害」の漢字表記を、「害」という漢字の否定的なイメージを考慮するとともに、障害への理解の深まりを促す市民啓発を行う観点から、平仮名表記に変更する内容です。
　これらを見直した結果、組織数の増減としては、本年4月現在で、12部1局93課18室となり、20年度に比べ1室増となります。

　私からは、以上です。

（記者）
　平成21年度当初予算の市債依存度は10.4パーセントと、20年度に比べて一気に高まることになり、持続可能な財政運営の考えに照らせば、大きなリスクを背負うことになると思われるが、この件や、市債依存度の適正な水準に対する見解は。
（市長）
　市債依存度が増えた理由の一部には、臨時財政対策債の大幅増や、借換債の増という特殊要因がある。
　それを除けば、それほど大きく依存度自体は増えていないと思う。
　いずれにせよ、市税や地方交付税などの一般財源の確保が厳しくなっている中で、市債に依存せざるを得ないというのが、今の姿だと思う。
　また、市債依存度について、必ずしも、どの程度がいいとは言えないが、あくまでも市債は、建設などの将来にわたって効果が持続する事業に充てるために発行し、世代間の負担を平準化するのが、本来の役割であるので、充当する事業の規模に見合った適当な規模の市債であるべきだと思う。
　将来の世代にわたって、過度の負担を残さないためにも、少なくとも資産として将来にわたり残すものに見合う範囲内で発行すべきと思うので、現在の状況は、それを、かなり超えているものと判断している。
（記者）
　昨年の会見では、市長就任後、初めての当初予算について「ダイエットをしながら、体質改善を図り、将来、成長するための体力の強化が図られた予算になった」と述べていたが、今回は、それに続く当初予算であるが、どんな予算と言えるか。
（市長）
　想定していた以上に、外部の環境変化が激しかったので、大変な状況になると思っていたが、国の地方財政対策等により、どうにか、ぎりぎりのところで体力が保持でき、必要な事業にも予算措置できたということで、かなり厳しい状況の中で持ちこたえ、さらに一歩前進させるような予算であると思う。
（記者）
　予算編成には苦労があったとのことだが、21年度予算のキャッチフレーズは。
（市長）
　厳しい環境の中で、バランスのとれた「着実・前進・積極予算」です。
（記者）
　今後、税収の落込みが大きくなることが予測される中、予算執行に当たっての留意点は。
（市長）
　税収の落込み自体は、経済状況によるものなので、どうしようもないが、その場合にどれくらい持ちこたえられるかについて、ある程度、想定した範囲であれば、減ったとはいえ、財政調整基金が80億円台の水準で確保できているので、最終的には、それで対応できるものと思っている。
　将来への不安は拭い切れないが、短期的には、財政調整基金で対応することになる。
　また、想定以上に大きければ、歳出予算の更なる見直しを行う中、経費節減等を、より一層、図っていかなければならない。
　税収の動向等を見極めながら、財政運営は慎重に行わなければならないと思う。

（記者）
　先日判明した県立中央病院での受精卵の取違えの件について、高松市保健所は、市内の医療機関を所管しているが、この件に係る所見と今後の対応は。
（市長）
　このような事態については、あってはならないことだと思っている。
　あれだけ重要な医療行為が行われる現場で、本来守られるべきことが、しっかり守られていなかったのは、事情を聞いて、私もショックを受けた。
　事の重大性と、取り返しのつかない空しさを感じている。
　このような事態が二度と起きてはならないので、国の指導基準等を求めたいと思うとともに、本市としても、所管する各医療機関に対して、十分に連絡・調整を行う中で、万全の対策を講じていきたいと思っている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。