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市長定例記者会見(平成20年9月3日)

更新日:2018年3月1日

日時・場所

(日時)平成20年9月3日(水曜日) 午前11時30分~11時56分
(場所)4階会議室

報告事項

1 総務省の定住自立圏構想の先行的実施団体への応募について
2 水源状況と今後の渇水対応について

市長説明

 おはようございます。
 それでは、定例記者会見を始めます。
 本日は、私から2件について説明します。

 まず、1点目は、「総務省の定住自立圏構想の先行的実施団体への応募について」です。
 「定住自立圏構想」の先行的実施団体への応募については、先般の香川県知事とのトップ会談の中で、私から明らかにし、県の協力をお願いしたところです。
 その後、資料等を配布し、発表しましたが、本日、改めて私から説明します。
 この「定住自立圏構想」は、国の「骨太の方針2008」の中で打ち出された構想で、今後の我が国の人口減少、少子高齢化が進み、ますます東京なり大都市への一極集中が予想される中で、これを地方圏で食い止め、地方の活性化を図っていくために、地方の中心市を中心とした一つの圏域を「定住自立圏」に設定し、中心市と周辺市町村が協力するとともに、役割分担し連携しながら、地域の活性化を図り、少しでも一極集中を食い止めようとする構想です。
 また、地方が自主的に手を挙げて、この構想を進めようとする場合には、国の各省庁が積極的に支援するとともに、権限移譲や財政支援措置等が行われます。
 本市でも、「定住自立圏構想」の先行的実施団体として手を挙げるべく、周辺町と、種々協議をしてきましたが、この度、周辺5町(土庄町、小豆島町、三木町、直島町、綾川町)を圏域とした「瀬戸・高松広域定住自立圏」(仮称)について、関係町長さん方の御理解が得られたので、8月26日付けで「定住自立圏構想」の先行的実施団体に応募しました。
 この圏域全体で見ますと、人口が約50万7,000人、面積が約740平方キロメートルです。
 ちょうど海を挟んだ地域ですので、海洋部を含めると約1,000平方キロメートルとなり、中四国の中でも、かなり中核的な規模、都市機能を有する圏域となるものと考えています。
 この圏域については、以前から広域行政として、高松地区広域市町村圏振興事務組合や「サンネット高松連携推進協議会」などで、三木町、直島町、綾川町や、合併町との間では連携してきたわけですが、今回は、それらの各町に、土庄町と小豆島町を加えています。
 土庄町と小豆島町については、小豆島に位置し、先般、香川大学や県とともに、本市が取り組んだ「広域行政時代における拠点地域のあり方に関する調査研究」の報告などでも、本市として、創造性豊かな海園都市を目指すために、瀬戸内海を大いに生かす上で、小豆島とも連携を図るべきという方向性が打ち出されています。
 また、昨年、本市などが実施した「「瀬戸内海」をテーマとした移住交流促進に関する調査」によれば、小豆島、直島を訪れた人の8割が、高松市も訪れているということで、高松市を拠点にした小豆島、直島の島巡りの可能性についても示唆されています。
 以上のようなことから、1市5町で応募したものです。
 また、国では、8月29日に応募を締め切りましたが、今後、総務省のヒアリングを経た後、選定すると聞いています。
 選定結果を踏まえて、早期に、その推進母体となる構想策定委員会(仮称)を設立し、平成21年度中の協定締結を目指したいと考えています。

 次に、2点目は、「水源状況と今後の渇水対応について」です。
 ついに早明浦ダムの利水容量がゼロになり、発電用水の緊急放流が行われています。
 本市としても、「第2回高松市渇水対策本部会議」で決めた第5次渇水対応に、現在、鋭意取り組んでいます。
 8月の県内と早明浦ダム上流域での降雨量の平年比は、県内では55.3パーセント、早明浦ダム上流域では32.6パーセントで、7月と同様、極端な少雨となっています。
 また、水源状況は、8月31日に早明浦ダムの利水容量がゼロになり、発電用水の緊急放流により、本市では、日量約6万5,000トンの水道水が、2か月半程度、供給される見通しです。
 発電用水の貯水率は、9月2日0時現在、98.7パーセントで、降雨による水の流入がなければ、1日当たり約1.3ポイントずつ減少するものと聞いています。
 一方、自己処理水源の貯水率は、内場(ないば)池が53パーセント、川添浄水系統の四箇(しか)池が60パーセント、御殿(ごてん)貯水池が100パーセントで、ため池全体の平均貯水率は56パーセントで、平年値を下回っています。
 早明浦ダムが緊急状況にある中、自己処理水源も平年値を下回っており、非常に厳しい状況にあるものと認識しています。
 次に、目標配水量と実配水量の推移ですが、本市では、去る7月25日の香川用水の第一次取水制限の実施に合わせ、渇水対策本部を設置し、「市民との協働」と「合併町地域との一体性」の2点を重点とした渇水対応に、鋭意取り組んできたところです。
 全世帯への節水啓発チラシの配付等により、市民の皆様に協力をお願いしながら、段階的かつ総合的な渇水対応に努めてきました。
 これらの成果として、日によって増減はありますが、全体としては、目標配水量の範囲内に、実配水量を抑制できています。
 これにより、断水が先延ばしできており、節水と水の有効利用に御協力いただいている市民の皆様に改めて感謝を申しあげたいと思います。
 次に、今後の渇水対応ですが、「第2回高松市渇水対策本部会議」で決めたとおり、早明浦ダムの貯水率が0パーセントとなったので、第五次渇水対応として決定した内容を実施しています。
 やるべきことは2点で、1点は「自己処理水源の確保」、もう1点は「使用水量の削減」です。
 このうち、「自己処理水源の確保」では、予備水源である奥の池、奥の池周辺井戸や、本津川の表流水などからの取水量を増やしています。
 また、関係土地改良区等の御協力のもとでの農業用水からの緊急融通により、可能な限り自己処理水源の確保を図っています。
 一方、使用水量の削減では、節水目標水量を日量1万7,000トン、各家庭で日量110リットルと掲げ、その達成に向け、各種広報媒体の積極的活用や「節水実践説明会」の開催などにより、あらゆる手段や機会を通じて、市民の皆様への節水の呼掛け強化に努めているところです。
 なお、気象台によれば、9月の降雨量も平年より少ない予想で、早明浦ダム等の水源の急速な回復は、当分の間、見込めず、さらに渇水の深刻化、長期化が懸念されます。
 本市としては、水源の延命化を図りながら、断水回避に向けた、ありとあらゆる手段を講じ、市民生活に極力支障が出ないよう、可能な限り、現在の第五次渇水対応を継続したいと思います。
 市民の皆様には、引き続き、より一層の節水と水の有効利用に、御理解、御協力を賜りますよう、お願い申しあげます。
 また、記者クラブの皆様方には、これまで情報提供や節水啓発について、格別の御協力をいただいていますが、今後とも、引き続き御協力を、よろしくお願い申しあげます。

 私からは、以上です。

記者との質疑応答要旨

(記者)
 福田首相が辞任を表明したが、市長としての受けとめは。
(市長)
 びっくりしたという一言である。
 理由は分かりづらいが、安部前首相に続いて、二代連続で、1年足らずで総理が突然に辞任を表明したわけで、内外の信頼という観点から見れば、非常に悪い影響が出るのではないかと危惧している。
 また、現在、行われようとしている地方分権改革や緊急経済対策等に支障が出なければいいと願っている。
 国や自民党においては、早急に体制を立て直すよう、あらゆる御努力をお願いしたいと思っている。

(記者)
 昨日(9月2日)開催された市議会の「市立病院のあり方に関する特別委員会」では、香川県知事とのトップ会談で、市長が病院の移転先の具体名を初めて示したことについて、「事前には説明がなく、議会軽視ではないか。」旨の発言があったが、市長の所見は。
(市長)
 議会を軽視しようとは、毛頭思っていない。
 昨日の知事とのトップ会談では、市民病院と香川病院を統合して新たに整備する病院の移転先の候補地として、県の農業試験場の跡地の一部を考えており、今後、具体的な協議を願いたい旨、県側に打診した。
 これまでも新病院の移転先等について、「高松市民病院あり方検討懇談会」から、例えば、現在の市民病院より南寄りで、香川病院の診療圏を考慮した場所であることや、病院建設が可能な用途地域であること、近隣に競合が予測される病院がないこと、駐車場を含めて、まとまった敷地面積が確保できること、公共交通の利便性がよいこと、主要幹線道路沿いか、その隣接地であることなどの条件が示されており、本市としては、これを基本的に尊重して検討を進めることを、以前から表明していた。
 また、「高松市新病院基本構想検討懇談会」でも、市議会の特別委員会でも、そのような考え方で、移転候補地を決めてもよいと了承されていた。
 そのような中、具体的に種々の検討を行ったが、これら全ての条件を満たす候補地としては、農業試験場の跡地しかないと言えるほど、最有力であった。
 本市側には、この場所を市民病院の移転先として確定できるよう進めていかなければならないという思いがある一方で、農業試験場の移転は、まだ済んでいない。
 県の財政事情もあり、昨年発表された新たな財政再建方策では、これまでの平成20年着工の予定が、22年着工と先延ばしする内容になった。
 そうなれば、22年着工で、それから1,2年後の完成後から、農業試験場が移転することになり、新病院の建設スケジュールは、非常にタイトなものになる。
 しかも、あの場所では、施設の除却のほか、ほ場の跡地に新たに公共施設を建てるので、埋蔵文化財の調査の必要も出てくる。
 そのような、ぎりぎりのスケジュールの中で、建設は進めなければならない。
 また、本市が、幾らいいと言っても、県も即答できるような話ではない。
 したがって、これを表に出して、県側でも検討を進めていかなければならない。
 市側の思いを伝え、県側でも、そのスケジュールに合わせて検討を進めてもらいたいということを、早い時点で、表に出さなければならないと考えており、その一番の好機として、トップ会談の場を選び表明したものである。
 日程の都合上、市議会の特別委員会で公式に表明するのが、トップ会談の後になってしまったことは、大変申し訳なかったと思っている。
 このように表明した後、市側も、県側も、それぞれが具体的に検討していかなければならないし、県・市間の事務協議なども具体的に進めていかなければならない。
 それを、今から始めないと間に合わないという判断で、あのような形で表明したものである。
(記者)
 検討を重ねた上での意思を、トップ会談で表明したものだと考えるが、いつごろ本格的に検討し始め、いつ決断したのか。
(市長)
 「高松市民病院あり方検討懇談会」から示された条件を、ほぼ全面的に満たす候補地としては、農業試験場しかないということは、関係者から見れば分かると思う。
 しかし、農業試験場は、現在使用中で、県の財政状況により、移転が当初予定より遅れていることや、アクセス道路の問題があること、10ヘクタール以上ある農業試験場のうち、病院の敷地として適切なのは5ヘクタールくらいまでで、跡地の一部しか使わないことなど、調整しなければならない検討課題はある。
 そのような件を、これまで表に出して検討してはいなかったが、先ほど説明したとおり、表に出して検討しないと、スケジュールが遅れてしまうという状況にあったので、私の判断で、あのような形で表明したものである。
(記者)
 知事に伝える決断は直近で行ったのか。
(市長)
 来年度の予算編成作業が、これから始まるので、夏の早い段階では表に出したいと思っていた。
 ちょうどトップ会談という機会があったので、その場で表明したものである。

(記者)
 今後、雨が降らない場合、夜間断水の見通しは。
(市長)
 このまま雨が降らない場合、6万5,000トンは発電用水の緊急放流により確保できるが、目標水量は13万トンで、残り6万5,000トンは、自己処理水源で確保しなければならない。
 緊急放流の6万5,000トンは、あと2か月余り確保できると言われているが、一方の自己処理水源については、9月いっぱいは、農業用水としての使用が続く。
 これまでは、県営水道(香川用水)も農業用水として使用できていたが、現在の緊急放流分は水道用水だけであり、農業用水は、すべて自己処理水源から賄わなければならない。
 自己処理水源を農業用水として多く使うと、6万5,000トンを水道用水として使える日数が短くなるおそれがある。
 とにかく節水をしながら、少なくとも早明浦ダムからの供給が続くぐらいまでの間は、自己処理水源も含め、断水が回避できるよう対応を進めていくとしか、今は言えない。
 それ以降どうなるかは、私自身も分からない。
 少なくとも早明浦ダムから水が来なくなれば、断水は避けられない。また、その前であっても、断水するかどうかは、自己処理水源の状況に左右される。
(記者)
 農業用水にも使う自己処理水源の見通しは。
(水道局経営企画課長)
 各土地改良区の皆さんとも順次協議する中、自己処理水源からの現在の水準で供給量を確保できるのは、9月中旬ぐらいまでの見通しである。
 その頃になって、改めて各土地改良区の皆さんと協議し、9月末ごろまでの供給量を確定していきたいと考えている。
(記者)
 9月下旬ごろには、断水するかどうかの瀬戸際を迎える可能性があるのか。
(水道局経営企画課長)
 渇水対策本部の事務局としては、9月いっぱいは、今の状況を継続したいという気持ちはある。
 しかし、9月下旬以降については、個々の土地改良区の皆さんとの具体的な協議を行っていないので、現段階では、確たる話はできない。
(記者)
 現在の供給水準を維持できるのは、9月中旬ごろまでの見通しなのか。
(水道局経営企画課長)
 9月中旬ごろまでは、まず大丈夫である。
(市長)
 9月中旬ごろまでは、土地改良区の皆さんと具体的な協議ができている。
 それ以降については、農業用水の利用状況も見ながら、その時点で、改めて協議させていただくことになっている。
(記者)
 土地改良区の理解を得て、緊急に融通される見込みの量を含めて、現在の供給水準を維持する考えなのか。
(市長)
 現時点での融通を含めて、9月中旬ごろまでのめどは立っている。
 9月下旬ごろには、ほぼ農業用水が要らなくなるので、その時点で、再度、土地改良区の皆さんと協議させていただく考えである。
(記者)
 先週末から、すべての一般行政職員などを巻き込んで、地域での自主減圧訪問依頼を行ったが、市長自身は、どれくらいの世帯に節水を呼び掛けたのか。
(市長)
 私はマンションに住んでおり、個人では止水栓を絞れないので、管理人さんにお願いして、チラシをロビーに裏表とも貼ってもらったり、声掛けをお願いしたりした。
(記者)
 市長自身は、訪問依頼を行っていないのか。
(市長)
 私自身は、直接、訪問依頼を行っていない。管理人さんにお願いした。
(記者)
 「節水実践説明会」は、どのようなもので、現在も開催しているのか。
(水道局経営企画課長)
 渇水対策本部の設置以降、各連合自治会長さんを通じて、各地域で積極的に開催するよう、呼び掛けているものである。
 会では、水源状況や、今後の見通し、自主減圧の仕方、節水の方法等について説明しており、現在も、引き続き開催している。

※ 皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。

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