市長定例記者会見（平成20年4月8日）

（日時）平成20年4月8日（火曜日）　午前11時30分～11時47分
（場所）4階会議室

1　高松市防災ハザードマップの作成・公表について
2　「協働推進員制度」及び「協働のまちづくり推進本部」の設置と「協働のまちづくりスペース」の設置について
3　保育所待機児童数の見通しについて

　本日、私の方から3件について、題材を提出します。
　まず1件目は、「高松市防災ハザードマップの作成・公表について」です。
　本市では、津波・高潮・洪水などの浸水想定区域や、土砂災害の危険箇所、避難所など、災害時の避難の判断に関する情報を、市民に分かりやすく提供することにより、被害を最小限度に抑えることを目的として、防災ハザードマップを作成するとともに、地震による、ゆれやすさなどを記した地震防災マップを作成いたしました。
　つきましては、4月15日号の「広報たかまつ」の配布にあわせて、各世帯へ配布します。また、支所・出張所・コミュニティセンターなどにも配置するほか、市のホームページ上でも、この内容を掲載し、広く市民の皆様へお知らせいたします。
　防災ハザードマップは、A1版の両面カラー印刷で、啓発面と地図面からなっています。地図面は、市内を6分割して作成しており、6種類のうち、お住まいの地域が印刷されたものを配布することとしております。また、地震防災マップは、A2版の両面カラー印刷で、地震による、ゆれやすさと地域の危険度を記した地図面からなっています。
　今後は、今回作成した防災ハザードマップを活用し、災害時に安全かつスムーズな避難行動がとれるように、地域への周知や説明会等を順次行っていきます。

　2件目は、協働推進の施策についてです。
　本年度からスタートしている第5次高松市総合計画の基本構想では、市民・NPO・企業等との協働のまちづくりや、市政運営の共通の基本指針を示していますが、この市民やNPO等との協働による、まちづくりを進めるために、本年度から新たに協働の推進に関する施策を実施するものです。
　その一つが「「協働推進員制度」と「協働のまちづくり推進本部」の設置」です。
　まず、協働推進員制度ですが、これは、地域コミュニティ協議会やNPOからの、いろいろな事業提案等を、まちづくりに生かしたり、庁内の横断的な連携によって知恵を出しながら、市民との協働のまちづくりを進めていくために、各課の係長以上の職員1人及び、各支所・出張所の職員1人を協働推進員として任命し、制度をスタートさせたものです。
　これらの協働推進員は、NPOや地域コミュニティを始め、市民から協働事業の相談があった際の窓口として相談に応じるなど、コーディネーターとして対応することとしております。
　提案のありました協働事業を検討し、実施に移していくことにより、NPOの専門性や多様性を生かした新しい公共サービスの提供を目指したいと考えています。
　また、各部局の幹事課担当次長を協働推進調整員とし、複数課にまたがる事案の庁内連絡や、総合調整を行う中で、市役所全体として、協働のまちづくり推進本部も設置しました。
　これに関連して、「「協働のまちづくりスペース」の設置」ということで、合併町の旧役場、支所の空きスペースの有効活用の一方策として、協働のまちづくりスペースを設置します。
　当面、塩江・牟礼・庵治・国分寺の4支所内にスペースを設置することにしています。
　もちろん自由に御利用いただける訳ですが、市民と行政あるいは市民同士が情報交換しながら、市政の課題や、まちづくりについて検討したり、活動を実践する場として活用してもらえればと思います。
　残りの香川・香南支所については、対応を検討中で、対応が可能になり次第、順次設置したいと考えています。

　3件目が、「保育所待機児童数の見通しについて」です。
　言うまでもなく、急激な少子高齢化の進展は、わが国における深刻な問題で、少子化対策は国全体の最重要政策課題の一つにも掲げられています。
　本市でも、少子化対策として、特に待機児童の解消には、これまでも積極的に取り組んできたところです。
　本市における待機児童は、平成19年4月1日現在で一応解消されていました。平成20年4月1日現在でも、2年連続して解消する見通しとなったので、それをお知らせするものです。
　待機児童数の推移は、平成15年度・48人、平成16年度・24人などとなっていましたが、咋年度0人になって、今年度も、ゼロになる見通しとなったものです。
　なお、正式には、5月末の国の全体調査をもって発表されることになっています。
　20年度に待機児童が解消された理由として、1点目は、保育所入所児童の増加が見込まれていた地区、具体的には、林保育所・鬼無保育所・原保育所の3つの公立保育所の定員を全体で60人、今回増員したこと。また、2点目としては、国の指導に基づいて、保育所の入所定員を超えても児童を受け入れられる円滑化制度を積極的に活用したことが挙げられます。これで、どうにか見込みとして、待機児童数ゼロにすることができたものです。

　私からは、以上です。

（記者）
　防災関係のマップを作成したきっかけは、数年前の大洪水、大浸水なのか。
（市長）
　16年度に台風の洪水災害と高潮災害と、2度にわたって大きな天災に見舞われたので、それを一つの大きな契機として、また、地震についても、近く東南海、南海地震の発生が予想されているので、地震の揺れやすさや、避難所を記したマップを配るものである。
（記者）
　防災関係のマップは、何部ぐらい作成したのか。
（建築指導課長）
　20万部作成し、配布するのは、そのうち約16万部であり、残りは、啓発活動に利用する。
（記者）
　作成のための費用はいくらか。
（危機管理課長）
　防災ハザードマップは、896万円である。
（建築指導課長）
　地震防災マップは、600万円弱である。

（記者）
　先日、生活保護の相談に来ていた市民が職員に傷害を負わせる事件が発生したが、改めて市長の見解は。
　また、今後の対策を取りまとめているが、市長の考えは。
（市長）
　4月4日の夜に、生活保護の相談を受けていた職員が暴行、傷害を蒙るという事件が発生したが、職員は誠実に対応しており、職員側の落ち度は基本的にはないものと考えている。非常に遺憾に思っているし、事件そのものについて、非常に憤りを感じている。
　事件自体は、突発的に起きたことなので、防ぎようはなかったと思っているが、そのような事態に至らないような相談環境の整備など、再発防止策を、今一度、徹底したいと思っている。
　本市では、従来から、不当行為等対策マニュアルを整備しており、職員に徹底しているところであるが、それを改めて徹底するとともに、今回の事案でも、机の上に筆記用具があり、それが凶器になっているので、そういう見直しも含めて、再発防止策を徹底していきたい。
　また、特に心配しているのは、このことによって職員の士気の低下が起こることで、今朝は、自ら生活福祉課の職員会議に出向いて、職員に訓示を行った。
　その内容は、公務員は全体の奉仕者で、一部の奉仕者ではないので、一部の不法な要求を拒絶することが大多数の善良な市民のためになるという認識をきちんと持って仕事をしてほしいこと、また、どんな場合でも個人で仕事をしているのではなく、あくまでも組織で仕事をしており、何かあったら、チームプレーでカバーしてほしい、というものである。
（記者）
　このような事案に対して、警察からの派遣職員の活用について、市長の考えは。
（市長）
　警察でのノウハウを活かした意見を十分に参考にしながら、再発防止策の徹底につなげていきたい。

（記者）
　本年2月、全国知事会から、国の出先機関の見直しの具体的な方策が提言され、その中でも国と地方との二重行政が指摘されているが、何か無駄を感じる事業は。
（市長）
　できるだけ住民サービス等、住民に身近な事務は、基礎的自治体である市町村が、また、市町村ではどうしてもできない事務は、広域的自治体である都道府県、また、将来的には道州が担うべきであるという補完性の原則に則った地方分権改革が進められるべきである。
　したがって、これが進むと、国の出先機関の事務は、法務事務などを除いて、ほとんどが広域的自治体や基礎的自治体でできるものと考えている。
　分権改革の大きな方向として、そのような国の出先機関の見直しが進められていくべきと考えている。

※　皆様に分かりやすくお伝えするため、発言内容等の表現は一部調整しております。