上場株式等に係る配当所得等及び譲渡所得等の課税方式の統一による後期高齢者医療制度への影響について

この改正については、令和6年度分の市・県民税（令和5年分の確定申告）から適用されます。市・県民税は、所得税の確定申告をされた課税方式で計算されるようになりますのでご注意ください。

後期高齢者医療保険料及び後期高齢者医療被保険者証の自己負担割合の判定にも影響が及ぶ可能性があります。

上場株式等の配当所得や上場株式等の譲渡（源泉徴収がある特定口座）に係る所得については、平成29年4月1日から個人住民税の課税方式を納税者が選択できるようになり、所得税と異なる課税方式を選ぶことも可能であることが明確化されました。
住民税の納税通知書が送達されるまでに、確定申告書の提出とは別に、市民税・県民税申告書を提出することで、所得税と異なる個人住民税の課税方式（申告不要制度・申告分離課税・総合課税）を選択できます。