在宅医療・介護連携推進事業の背景

高齢化が急速に進み、医療ニーズの高い高齢者や要介護者が増加しています。高齢や病気、障がい等で医療や介護が必要になっても、一人一人の状態に応じて、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、ご本人やご家族の気持ちに寄り添えるような支援が求められています。

在宅での療養を支えるには、医療・看護・介護・福祉などの専門職が連携し、情報を共有しながらサポートしていく体制をつくり、地域みんなで支えていくことが重要となります。平成27年度より、「在宅医療・介護連携推進事業」が介護保険法上に位置づけられ、市区町村が中心となって取り組むこととなりました。

在宅医療・介護連携推進事業は、下記の8つの事業項目から成り立っています。

　地域の医療機関、介護事業者等の住所、機能等を把握し、リストやマップを作成する

　医療・介護関係者等が参画する会議を開催し、在宅医療と介護連携の現状把握と課題抽出、対応策の
　検討を行う

　地域の医療・介護関係者の協力を得て、切れ目なく在宅医療と介護サービスが提供される体制の構築
　を目指した取組を行う

　情報共有の手順等を含めた情報共有ツールを整備し、地域の医療・介護関係者間の情報共有の支援を
　行う

　在宅医療と介護の連携を支援する相談窓口を運営する

　医療、介護関係者の連携を実現するために、多職種が研修を通して、顔の見える関係づくりを行う

　在宅医療や介護について地域住民に周知・啓発するため、シンポジウムの開催やパンフレットの作成
　等を行う

　同一の二次医療圏内にある市区町村と、広域連携が必要な事項について検討する