詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。（PDF：924KB）

令和5年4月3日（月曜日）から令和6年2月29日（木曜日）まで

11件程度（申請先着順）

補助額は次のとおりです。
なお、転入日により額に差異がございます。

【令和5年3月31日以前に転入された方】

【令和5年4月1日以降に転入された方】

次のア・イの全ての要件を満たしていること。
なお、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した者については、その通学期間も対象期間とすることができる。
ア　住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたこと、又は、東京23
　区以外の東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）のうちの、条件不利地域（※2）以外の地域に
　在住し東京23区内へ通勤（※3）をしていたこと。なお、雇用者の場合は、雇用先における雇用保険の被保険者であること。
イ　本市へ転入する直前に、継続して1年以上、東京23区内に住所を有していたこと、又は東京圏のうち
　の条件不利地域以外の地域に在住し、東京23区内への通勤をしていたこと。ただし、東京23区への通
　勤の期間については、住民票を移す直前3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

※1　「東京圏のうちの条件不利地域」とは次のとおりです。

次のア・イの全ての要件を満たしていること
ア 補助金の交付の申請の日において、転入後の期間が3か月以上1年以内であること。
イ 補助金の交付の申請の日から起算して5年以上、継続して本市に居住する意思を有していること。

【就業の場合】
1　就業に関する要件（一般）
　次のア～カの全ての要件を満たしていること　　

　ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　イ　就業先が、香川県が移住支援金の支給の対象として「ワクサポかがわ」に掲載している求人又は他の都道府県が移住支援金の支給の対象として就職マッチングサイトに掲載している求人の対象法人であること。
　 ウ　就業者の3親等内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
　 エ　勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて、移住支援金対象法人に就業し、補助金の交
　　付の申請の日において当該法人に継続して3か月以上在職していること。
　 オ　上記求人への応募日が、就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」又は、他の都道府県の就職マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
　 カ　就業先の移住支援金対象法人に、補助金交付申請日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　 キ　転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
2　就業に関する要件（専門人材）
　次のア～カの全ての要件を満たしていること
　ア　勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
　イ　香川県プロフェッショナル人材戦略拠点が実施するプロフェッショナル人材事業又は国が実施する先
　　導的人材マッチング事業を利用して就業した者であること。
　ウ　勤務時間が週20時間以上である無期雇用契約に基づいて就業し、補助金の交付の申請の日において当
　　該法人に継続して3か月以上在職していること。
　エ　就業先において、補助金交付申請日から起算して5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
　オ　転勤、出向、出張又は研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
　カ　目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
3　テレワークに関する要件
　次のア・イの全ての要件を満たしていること。
　ア　所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠と
　　し、移住元での業務を引き続き行うこと。
　イ　所属先企業等が、国のデジタル田園都市国家構想推進交付金その他の国や県の補助金等を活用した取
　　組を行う場合、その取組の中で当該移住者に所属先企業等からの資金提供がなされていないこと。
4　関係人口に関する要件
【令和4年4月1日以降に転入された方のみ対象となります。】
　次のア・イのいずれかの要件を満たしていること。
　ア　本市が主催する、本市への移住希望者を対象とし、移住実現に向けての情報交換や、移住時の就業・
　　起業の促進を目的とした本人参加型のイベントに参加していること。
　イ　本市が設置する、瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンターにおいて、個別相談（対面・WEB
　　会議システム・電話の手法に限る。）又は通年開催しているセミナーに本人が参加し、移住相談を
　　行っていること。

就職マッチングサイト「ワクサポかがわ」（外部サイト）
瀬戸・たかまつ移住＆キャリアサポートセンター（外部サイト）

【起業の場合】
　補助金の申請の日までの1年以内に、香川県の起業等スタートアップ支援補助金（地域課題解決型）の交付決定を受けていること。

次のア～オの全ての要件を満たしていること
ア　暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ　日本人又は外国人（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者又は特別永住者のいずれか
　の在留資格を有すものに限る。）であること。
ウ　補助金の交付の申請の日において納付すべき納期限の到来した香川県税及び本市の市税を完納している
　こと。
エ　その他、市長が補助対象者として不適当と認めた者でないこと。

　補助金の交付を受けた後、次のいずれかに該当する場合は補助金の全部又は一部を返還しなければなり
ません。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであると市長が認めた場
合はこの限りではありません。

○　交付決定まで
　　手順1 　交付申請【補助を受ける方　→　高松市】
　　　　　　　補助金交付申請書に必要事項を記入し、関係書類を添付の上、提出してください。
　　手順2 　交付決定【高松市　→　交付申請を行った方】

○　交付決定後、支払いまで
　　手順1 　交付請求【交付決定を受けた方　→　高松市】
　　　　　　　補助金交付請求書に必要事項を記入し、提出してください。
　　手順2 　補助金の支払い【高松市　→　交付決定を受けた方】

※　申請後5年間は、毎年「現況届」の提出が必要となります。

　提出する申請書類は、転入前の在住地や通勤形態等によりそれぞれ異なります。
　下記の書類以外にも、申請者の状況によって必要となる書類がありますので、必ず事前に政策課移住・定住促進室まで御相談ください。

【全員が提出必要な書類】

【以下、該当する方が提出必要な書類】

　○東京23区内に在住していた方

　○東京23区以外の東京圏から東京23区内の法人等へ勤務していた方

　○東京23区以外の東京圏から東京23区内に通勤していた法人経営者又は個人事業主であった方

　○加算額の交付を申請する方

1 　申し込みに際しては、必ず事前に政策課移住・定住促進室に御相談ください。
2 　補助の要件を満たさなくなったときや、偽りその他不正行為があった場合は、補助金の交付対象でなく
　なります。（補助金の返還を求められる場合もあります。）
3 　この補助金は、所得税、市県民税の課税対象となることがあります。
4 　自治会への加入につきまして、居住地の自治会については、お近くのコミュニティセンターに、お問い
　合わせください。住所地に自治会が存在しない等、自治会への加入が困難な場合は、申込みの際に、必ず
　御相談ください。

高松市東京圏UJIターン移住支援事業補助金交付要綱（PDF：631KB）

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