| 日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に努力するよう求める意見書 |
昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に招集することを決定する決議（多国間核軍備撤廃交渉の前進）が多数（賛成113、反対35、棄権13）で採択された。決議に基づく交渉会議は3月に開かれた第1会期の討議を踏まえ、5月22日には核兵器禁止条約の草案が公表された。6月15日から7月7日にかけて開かれる第2会期では、採択を目指している。
核兵器禁止条約は、被爆者を初め圧倒的多数の世界の人々が長年にわたって求め続けてきたことであり、歴史的な意義を持っている。核兵器禁止条約ができれば、「核兵器のない世界」の実現に向けて大きな一歩を人類は踏み出すことになる。
また、日本の安全にとって、北朝鮮核問題の平和的解決が焦眉の課題となっており、核兵器禁止条約の締結が急がれる。
ところが、日本政府は、アメリカなど核保有国に同調して核兵器禁止条約に背を向けている。
核兵器の廃絶は、人類の生存にかかわる緊急・死活の課題であり、それは「各国の軍備からの原子兵器、大量破壊兵器の一掃」を決めた国連第1号決議からも、国際紛争の解決に武力の行使や武力による威嚇を禁じた日本国憲法に照らしても、さらには、人類で唯一、国民が被爆の体験を持つ国の政府としても、当然、日本政府が支持し、積極的に推進すべきものである。
日本政府は、核兵器全面禁止に背を向ける態度を直ちに改め、6月からニューヨークの国連本部で開催される交渉会議に参加し、核兵器禁止・廃絶を提起し、そのための条約実現に真剣に努力するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年6月22日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長 宛
内閣総理大臣
外務大臣 |
