| 参議院選挙制度の抜本的な見直しを求める意見書 |
昨年夏の参議院議員選挙において、憲政史上初の「合区」がなされ、4県の選挙区が「島根・鳥取」、「徳島・高知」の二つに統合された。合区の対象となった地域では、広範囲にわたる選挙活動の困難さや、有権者が直接、候補者の政見に接する機会の減少に加え、実際の投票では投票率の低下や無効票の増加が見られるなど、合区を起因とした弊害が顕在化しており、合区解消を求める声が大きくなっている。
このような中、本年4月26日に開催された第79回四国市議会議長会定期総会において、徳島県市議会議長会及び高知県市議会議長会から「参議院選挙における合区解消について」が共同提案され、全会一致で可決された後、先月24日開催の第93回全国市議会議長会定期総会に提出され、全国でも決議されたところである。
地方創生を実現し、地方の活性化を図るためには、当事者である地方の意見が国において最大限に生かされることが極めて重要であり、人口によって単純に区割りを決定する合区は、人口の少ない地方の切り捨てにつながり、地方創生にも逆行するものと言える。
今後の参議院議員選挙においては、今回の合区による選挙はあくまで緊急避難措置として、公職選挙法の附則において、抜本的な見直しが規定されていることもあり、国と地方が一層連携を強め、地方創生を推進していくためにも、単に人口の多寡にかかわらず、地方創生にふさわしい仕組みを構築すべきであり、早急に合区を解消し、地方の多様な意見を十分に国政に反映できることが可能な選挙制度とするよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年6月22日
高松市議会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 宛
内閣官房長官
総務大臣 |
