協働するに当たって守るべき9つの原則

1.「目的を共有すること」
解説：NPOと行政は、協働が円滑に行われるよう目的を共有し、お互いに情報を交換しながらその目的を確認することで、事業の修正などにも対応しやすくなります。

2.「相互に理解すること」
解説：NPOの柔軟性や先駆性、多元性などの特性は、長所にも短所にもなります。また、行政にも長所と短所があります。お互いの本質を理解し、尊重することにより、適切な役割分担を図ることができます。

3.「対等であること」
解説：行政が、NPOを共通の課題に取り組む対等なパートナーとして捉えることにより、NPOは、行政の枠を越えて、柔軟で自由な活動を行うことができます。

4.「自主性を尊重すること」
解説：行政は、NPOがみずから意思決定し、自己責任のもとで活動する組織であることを踏まえ、その自主性を妨げないようにしなければなりません。そうすることにより、NPOは柔軟性や先駆性などの特性を活かした事業を行うことができます。

5.「自立化を進めること」
解説：行政は、NPOが、資金などの面で行政に依存したり、癒着に陥ることがないよう、自立に向かうようにしなければなりません。自立したNPOが、市民に必要なサービスを独自に提供できるようになることが、今後の地域社会にとって重要です。

6.「公開すること」
解説：行政は、NPOの選定理由などの情報を公開するとともに、一定の要件を満たせば誰もが参入の機会が与えられるなど、協働関係を開かれたものにすることにより、市民に対する説明責任を果たすことができるとともに、協働に対する市民の理解を得ることができます。

7.「変革を受け入れること」
解説：行政は、協働事業を通して、行政のしくみや制度の問題点などに気づいた場合は、それを変革の機会と捉え、積極的に改善に取り組む姿勢が必要です。そうすることで、効果的・効率的な行政を行うことができます。

8.「期限を決めること」
解説：あらかじめ事業期間や達成目標など協働関係を解消する条件を決めておくことにより、協働関係の既得権化等を防ぎ、適度の緊張感を保つことができます。

9.「適切な対価を支払うこと」
解説：物品、労働力、情報、技術など、協働事業に必要な資源の負担については、お互いの役割を協議する中で、負担の割合を決めておくことが必要であり、また、その対価についても、行政は、「NPO＝安上がり」と考えることなく、適切な金額を支払うことが必要です。