母子家庭等自立支援給付金事業

　母子家庭等自立支援給付金は、ひとり親家庭のお父さん、お母さんの自立を支援するための制度です。支援内容には、自立支援教育訓練給付金事業、高等職業訓練促進給付金等事業、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業があります。いずれの場合も、修業機関の受験前、講座の受講申込み前に、こども家庭課で事前相談を行い、プログラムの策定等を受ける必要があります。（合格後、入学後、講座受講後の申請はお受けすることができませんのでご注意ください。）
　
母子・父子自立支援プログラム策定事業についてはこちら
　
相談時間
月曜日から金曜日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く)午前8時30分から午後5時まで
注意：お待たせする場合がございますのでなるべく事前にお電話でご予約ください。

　就職に役立つ資格（医療事務、介護職員初任者研修等）を身につけるために、講座やスクール等に支払った経費（授業料、入学金、教材費）の一部を支給します。受講講座やハローワークの給付金の受給状況によって支給額が異なります。

　就職に有利で、生活の安定につながる資格（看護師・保育士等の国家資格）を取得するために、専門学校等で受講する期間のうち、一定期間について、生活費の一部を支給します。
　なお、市民税の課税・非課税状況により支給額が異なります。
　また、修了後に支給される「修了支援給付金」についても、市民税の課税・非課税状況により支給額が異なります。

　ひとり親家庭の親及びその子どもの学び直しを支援するため、以下の場合に、高卒認定試験合格のための講座の受講費用を一部支給します。
・講座の受講を開始した場合
・講座の受講を修了した場合
・受講修了日から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格した場合

平成28年1月から、社会保障・税・災害対策の手続きに個人番号の提示が必要となります。
給付金の申請手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。