生活困窮者自立支援事業について

　平成27年4月から施行された生活困窮者自立支援法（平成25年法律第105号）に基づき、経済的な理由など、生活困窮の状態にある人に対して、生活保護に至る前の段階から、自立支援に関する措置を講ずることにより、生活困窮の状態から、早期の自立に向けて支援します。

生活困窮者自立支援制度（厚生労働省）（外部サイト）

　高松市では、「自立相談支援窓口」を開設しています。
　高松市内にお住まいで、生活の困りごとや不安を抱えている方は、まずは「自立相談支援センターたかまつ」に御相談ください。
　専門の支援員が相談を受け、課題に応じた支援を一緒に考え、他の機関と連携して一人一人の状況に合わせた支援プランを作成します。
　相談は無料、秘密は厳守します。
　　業務時間：月曜日～金曜日（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）
　　　　　　　午前8時30分から午後5時15分　
　　電話番号：087-802-1081
　　場所：高松市番町二丁目1番1号
　　　　　　NTT番町ビル1階
　　　　　　（駐車場3台分あり）　　　

自立相談支援センターたかまつチラシ(PDF:848KB)

　・お困りごとについてお話をお聞きします。
　・ご本人と一緒に解決のための糸口を探します。
　・他の機関と連携し、それぞれの状態にあった支援プランを作成します。
　・利用可能な公的制度、サービスなどの活用や調整により、自立に向けて支援を行います。
　・関係機関への同行や就労支援員による就労支援なども行います。

　離職等の日から原則2年以内、又はやむを得ない休業等により離職と同程度の状況にある方のうち、住居を失った又は失うおそれのある方（賃貸住宅に入居している方に限る。）を対象として、原則3か月間（一定の条件により最長9か月間）、家賃相当分（世帯人数や収入により上限あり・共益費や駐車場代等を除く）の住居確保給付金を支給することにより、住居を確保した上で、就労に向けた支援を行います。

【支給要件】
申請時に、以下の（1）～（8）のいずれにも該当する方が対象となります。
（1）離職等又は、やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失又は住居喪失のおそれがあること
（2）離職等の日から2年以内（疾病、負傷等の事情により2年を超えている場合は4年以内）、又はやむを得ない休業等により収入が減少し、離職、廃業と同程度の状況にあること
（3）離職等の日に、主たる生計維持者であったこと
（4）申請日の属する月の、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が次表の収入基準額以下であること（収入には、公的給付を含む）

（5）申請日において、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の合計額が次表の金額以下であること

（6）公共職業安定所等に求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動等又は自立に向けた活動を行うこと
（7）地方自治体等が実施する類似の給付等を、申請者及び申請者と同一世帯に属する者が受けていないこと
（8）申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員でないこと

【必要書類】
申請書・申請時確認書のほか、（1）～（6）の項目ごとに、次の書類が必要です。
又、各種書類の住所と申請する入居住宅の住所が一致していること。

（1）本人確認書類
運転免許証、住民基本台帳カード、パスポート、各種福祉手帳、健康保険証、マイナンバーカード、住民票、戸籍謄本
（いずれも、記載されている住所が現住所のもの）
（2）居住確認書類
居住している住居の家賃や公共料金等を申請者が支払っていることが確認できる書類
（預金通帳、口座振替通知書、領収書等）
（3）離職・収入の減少が確認できる書類
・（離職の場合）雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、退職証明書、退職辞令、退職所得の源泉徴収票等
・（収入を得る機会が減少し離職と同程度の場合）雇用主からの休業を命じる書類・メール等、アルバイト等のシフトが減少したことがわかる書類等、請負契約等のキャンセルがわかる資料等
・給与がすべて手渡しだった、指示がすべて口頭だったなど、やむを得ず書類が整わない場合には、「離職状況等に関する申立書」又は「就業機会の減少に関する申立書」
（4）収入の確認
給与明細書、年金振込通知書等、各種手当証明書、雇用保険受給資格者証、公的給付があれば給付状況のわかる書類
（5）資産の確認
世帯全員の金融機関の通帳（全口座）
※電気・ガス・水道・携帯電話・家賃等の引き落とし、給与や公的給付の振り込みなどのある口座は必須。なお、申請時には必ず通帳記帳をしておく。
（6）入居住宅の確認書類
・入居住宅に関する状況通知書（家主・不動産媒介業者等の証明が必要）
・賃貸借契約書

【支給方法】
原則、市から家主や不動産媒介業者等へ直接支給（代理納付）されます。
なお、賃貸借契約の内容により、受給者から家主等へクレジットカード払いが選択できる場合があります。

※申請をお考えの方は一度お電話で御相談ください。
相談・受付は「自立相談支援センターたかまつ」で行っております。御不明な点がございましたら、
（電話：087-802-1081）までお問合せください。
なお、郵送による申請は受付できません。

住居確保給付金チラシ(PDF:597KB)
住居確保給付金のしおり(PDF:213KB)
住居確保給付金支給申請書（様式1-1）(PDF:137KB)
住居確保給付金申請時確認書（様式1-1A）(PDF:158KB)
入居予定住宅に関する状況通知書(様式2-1)(PDF:425KB)
入居住宅に関する状況通知書(様式2-2)(PDF:418KB)

　高松市では、経済的な理由等により生活困窮状態にある世帯の子どもに対する学習支援教室を実施しています。
　1.学習支援事業対象者
　　　中学生
　2.事業の実施状況
　　　開設場所　　市内4か所
　　　開設日時　　毎週土曜日　午前又は午後の3時間程度
　　　（教室によって異なります。時間についてはお問い合わせください。）
　3.学習支援の実施内容
　　　基礎的・基本的な学力の定着を図るため、子どもに主体的な学習の仕方を身に付けさせ、学習意欲の
　　向上を促進するとともに、学力の向上を目指します。
　　　・学校授業の補習→　宿題、学校で使用される教材等により指導
　　　・高校受験への対策→　不得意科目に対する個別指導
　　　・基礎的な学力の習得→　学び直し等により、基礎学力の回復を図る
　　　・社会的な自立の醸成→　学習に対する支援のみならず、必要に応じて将来的な進路選択について、
　　　子ども及び保護者にアドバイスを行う。
　4.地域に根差した制度設計
　　　・学習支援員→　民生委員・児童委員及び地区社会福祉協議会など、地域における福祉関係者が、学
　　　　習支援員として運営面に携わるなど、地域に根差した支援体制の構築を図ります。
　　　・学習支援ボランティア→　県内大学との連携事業を活用し、学生、教員OB等がボランティアとし
　　　　て、子どもの学習を支援します。

　　※詳しくは、生活福祉課　支援係までお問い合わせください。