サービス付き高齢者向け住宅登録制度

（1）高齢者
（2）高齢者と同居するその配偶者等
　高齢者：60歳以上の者又は要支援・要介護認定を受けているもの

法5条1項
法7条1項4号
共3条

（1）各居住部分（各戸）の床面積が25平方メートル以上であること。
ただし、居間・食堂・台所等、共同して利用するための十分な面積を有する場合は18平方メートル以上であること。
【共同して利用するための十分な面積を有する場合とは、面積加算の対象となる共同利用部分の床面積を、その部分の利用が想定される戸数で除した1戸当たりの按分面積が、規模の基準となる面積に対する不足分を上回ること。】

法7条1項1号
共8条
指針7（6）

（1）各居住部分（各戸）に台所・水洗便所・収納設備・洗面設備及び浴室を備えていること。
【共同利用できる台所・収納設備・浴室を備えることにより、各住居部分にある場合と同等以上の居住環境が確保される場合を除く。】
（2）バリアフリー構造（段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保）であること。
（3）入居者の通行が想定される区域の廊下幅は1.4m以上（ただし、中廊下（廊下の両側に入居者の日常生活に直接使用する設備のある廊下）の幅は1.8m以上）とすることが望ましい。（廊下幅は手すりを除く内法部分の有効幅員とする。）

法7条1項2号
共9条
指針7（8）

（1）床は、原則として段差のない構造であること。
（2）主たる廊下の幅は78センチメートル（柱のある部分は75センチメートル）以上であること。
（3）主たる居室の出入口の幅は75センチメートル以上、浴室の出入口の幅は60センチメートル以上であること。
（4）浴室の短辺は130センチメートル（戸建て住宅以外は120センチメートル）以上とし、その面積は2平方メートル（戸建て住宅以外は1.8平方メートル）以上であること。
（5）住戸内の階段の各部の寸法は、踏面19.5センチメートル以上、（蹴上／踏面）≦（22／21）、55センチメートル≦（踏面＋蹴上×2）≦65センチメートル、に適合するものであること。
（6）主たる共用の階段の各部の寸法は、踏面24センチメートル以上、55センチメートル≦（踏面＋蹴上×2）≦65センチメートル、に適合するものであること。
（7）便所、浴室及び住戸内の階段には、手すりを設けること。
（8）階数が三以上である共同住宅である場合は、エレベーターを設置すること。
（9）その他国土交通大臣の定める基準（住宅専用部分の段差、階段、手すり等）に適合すること。

法7条1項3号
法規則34条

（1）少なくとも状況把握（安否確認）サービス、生活相談サービスを提供すること。
（2）日中（概ね9時から17時）は有資格者が常駐し、それ以外の時間帯で職員が常駐しない場合は、緊急通報システムで対応すること。
（3）サービス提供をする職員は、社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等職員、又は、医師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、ヘルパー2級以上の有資格者等であること。

法7条1項5号
共11条

（1）書面による契約であること。
（2）居住部分が明示された契約であること。
（3）敷金・家賃等及び定められた前払金以外の、権利金その他の金銭を受領しない契約であること。
（4）家賃等の前払金を受領する場合は、前払金の金額及び当該前払金に関する返還債務金額の算定方法を契約上で明示していること。
（5）入居者の入居後、3か月その他の共同省令に定められた期間が経過するまでの間に、契約解除又は入居者の死亡により終了となった場合、定められた方法により算出される額を除き、登録事業者が家賃等の前払金を返還することとなっていること。
（6）入居者の入院や心身の状況の変化等、定められた理由により、登録事業者が入居者の同意なしに居住部分を変更したり解約できないものであること。
（7）新規に住宅を整備して登録事業を行う場合は、工事完了前に、敷金や家賃等の前払金を受領しないものであること。
など

法7条1項6号
法7条1項7号
共12条
共13条
指針10

その他市長が必要と認める書類
　●　事業工程確認書
　●　法第19条に規定する帳簿の様式　
　　　一　登録住宅の修繕及び改修の実施状況
　　　二　入居者からの金銭の受領の記録
　　　三　入居者に提供した高齢者生活支援サービスの内容
　　　四　緊急やむを得ず入居者に身体拘束を行った場合の記録
　　　五　提供サービスに係る苦情の内容の記録
　　　六　入居者に事故が発生した場合の状況及び処置の内容の記録
　　　七　登録住宅の管理やサービス提供を委託する場合の、委託先事業所、契約事項、
　　　　 業務の実施状況の記録
　●　建築基準法に規定する確認済証の写し
　●　代理者が登録の申請を行う場合にあっては、当該代理者に委任することを証する書類