地理空間データ連携基盤機能拡充業務に係る公募型プロポーザルの実施について

令和7年度補正予算地域未来交付金（デジタル実装型TYPEV）の交付対象事業に採択された事業内容（別添　提案書抜粋）のうち、既存の地理空間データ連携基盤（以下、「基盤」という。）の機能拡充を行うものである。
本市では、令和4年度に整備した基盤の活用により、防災や交通等の分野におけるアプリケーションを構築し、幅広い分野で市民サービスや業務のBPRを推進するなど、データ連携による地域課題の解決や都市経営の最適化に取り組んでいる。
現在、IoTセンサーや駐車場情報等の動的データの流通や、各種サービス間のデータ連携について、さらなる活用の増進が見込まれることから、円滑なデータ流通の実現や、低コストかつ効率的な維持管理の仕組みの確立が喫緊の課題として浮上している。これに加え、動的データの蓄積によるデータ分析や、デジタル技術に不慣れな人々でも恩恵を享受できるAIを活用したインターフェースの実装など、持続可能性を高めながら、地域課題の解決に資するための次世代の基盤機能の拡充が必要となっている。
本業務においては、これらの課題を解決し、本市の地理空間データ利活用を促進するため、内閣府が策定した「スマートシティ・リファレンスアーキテクチャホワイトペーパー 第5.0版」に準拠し、多様なデータ流通を実現するブローカー機能等について、基盤との連携を含めた最適な方法で構築・実装するとともに、データ利活用の進展に伴い複雑化するアクセス管理に対し、利用者負担を軽減しつつ高度なセキュリティを維持するための仕組みについて最適な手法の検討を行うものである。

(1)　業務名　　　地理空間データ連携基盤機能拡充業務
(2)　業務の内容　・・・（別紙「仕様書」のとおり）
(3)　履行期間　　契約締結の日から令和9年3月31日まで

　本プロポーザルの参加に当たっては、「地理空間データ連携基盤機能拡充業務プロポーザル実施要領」に掲げる要件を満たしていることを条件とします。