高松市に社員を派遣していただける企業を募集《地域活性化起業人として勤務する民間人材を募ります》

人口減少が進行し、全国的に、交流人口・関係人口の拡大や移住の促進、企業誘致などの取組が進められる中、本市では、令和6年度からシティプロモーションを担当する部署や東京事務所を設置し、民間企業等と活発に交流を行いながら、官民連携やシティプロモーションの取組を実施しています。

総務省の地域活性化起業人制度（企業派遣型）を活用して、本市のシティプロモーションの取組に賛同し、協力いただける民間企業の人材を募集します。

令和7年11月4日（火曜日）　～　令和7年11月28日（金曜日）

本市と三大都市圏内に所在する企業との間で、社員の派遣に関する協定を締結した上で、当該企業の社員を派遣していただきます。
派遣された社員は、本市においてそのノウハウや知見をいかし、次の業務に従事していただきます。
※三大都市圏…国土利用計画（全国計画）（平成20年7月4日閣議決定）に基づく埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県及び奈良県の区域の全部をいう。

本市のシティプロモーションの推進に関する業務

・「高松市シティプロモーション推進ビジョン」に基づく本市のロゴマーク「TKMT」を活用したシティプロモーションの企画・実施
・動画を活用したシティプロモーションの企画・実施
・本市をPRするイベント等の企画・実施
・SNSを活用した情報発信及びコンテンツの作成等
・庁内におけるシティプロモーションの人材育成
・本市と関わる多様な業界の人材との人脈形成
・本市が都市圏で取り組む業務の支援（観光振興、MICE・ロケ等の誘致、特産品PR、移住促進、企業誘致等）
・上記のほか、シティプロモーションの目的を達成するための業務

高松市役所本庁舎5階 広聴広報・シティプロモーション課
※高松市内に所在する支店等に勤務する方を派遣することはできません。

1人

次の条件の全てを満たす社員の派遣が可能な企業等

（1）三大都市圏内に本社機能を有する企業等（地方の支店を含む。）に3年以上勤務している方で40歳未満の方

（2）地方公務員法第16条に規定する欠格条項に該当しない方

派遣元企業の身分を有したまま本市職員に併任する在籍派遣です。
※給与等の支給、社会保険、雇用保険、休暇等は派遣元企業の規定によります。

令和8年1月（予定）

令和9年3月31日まで（令和8年度は当該年度の予算成立が前提となります。）

（1）勤務時間
原則として、月曜日から金曜日までの8時30分～17時15分（週5日）
休憩1時間を含みます。

（2）休日
土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、12月29日から翌年1月3日まで
ただし、イベント用務等がある場合は休日出勤があります。その場合、平日を振替休日とします。

社員の派遣・従事等に要する費用として、市が派遣元企業に対し、年額900万円を限度として負担します。

※派遣開始が年度途中の場合は、月割りにより計算します。
※地域活性化起業人の本市の業務上必要な移動に係る出張旅費は、市の規定に基づき、本市が負担します。

（1）申込み方法
以下の書類をメールで提出してください。また、応募書類を提出した旨の電話を併せてお願いします。なお、本公募の詳細は、「高松市地域活性化企業人募集要項」の定めるところによります。
　・高松市地域活性化企業人募集要項(ワード:25KB)
　・申込書（様式1）(ワード:38KB)
　・会社の概要が分かる書類（任意様式）
　・派遣社員職務経歴書（様式2）(ワード:19KB)

（2）申込み期限
　令和7年11月28日（金曜日）

（3）提出先
メール提出先： pr_c@city.takamatsu.lg.jp
高松市広聴広報・シティプロモーション課（担当：千馬、谷岡）

（1）応募書類を基に、令和7年12月中に、派遣元企業の御担当者、派遣予定社員と面談（Web）を実施し、選考します。

（2）選考後、派遣元企業と受入条件や費用負担等について協議を行い、協議内容に基づき協定書を締結します。

（3）協定に基づき、派遣（受入れ）を開始します。

（1）地域活性化起業人の要件等の詳細は、総務省の「地域活性化起業人制度（企業人材派遣制度）推進要綱」に定めるところによります。

（2）応募に関する一切の費用は、派遣元企業の負担とします。

（3）提出された申込書等の書類は返却しません。なお、採用された際には、追加で派遣社員の履歴書を提出してください。

（4）申出書等の審査内容及び審査経過は原則として公表しません。

（5）審査結果について、一切の異議申立てをできないものとします。

（6）募集スケジュールに変更がある場合は、その都度、派遣元企業に通知します。

地域活性化企業人の用件等については、国と市の要綱の定めるところによります。