現場代理人・技術者等選任通知書の添付書類について

　現場代理人としての資格はその会社の従業員又は役員であること、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者（以下「監理技術者等」といいます。）としての資格はその会社の従業員であることとしております。
　高松市工事請負契約約款（以下「契約約款」といいます。）第10条第1項の規定に基づき、標記通知書を提出していただく際に、現在有効の入札参加資格者名簿の登載申請時に提出された技術者名簿に記載されている技術者以外の従業員又は役員を現場代理人又は監理技術者等とする場合は、下記の確認書類を添付してください。（写し可）

　建設業法第19条の2及び契約約款第10条に規定している現場代理人については、工事現場に常駐し、その運営、取り締まり等を行うこととなります。従って、配置予定の現場代理人は他の工事（契約中のものを含む）と重複することができません。

　ただし、現場代理人と監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者はこれを兼ねることができます。（特例監理技術者については、現場代理人を兼ねることはできません。）

　建設業法第26条第1項の規定に基づき、建設業者は、建設工事の適正な施工を確保するため、請け負った建設工事を施工する場合には、請負金額の多寡、元請・下請にかかわらず、必ず工事現場に施工上の管理をつかさどる主任技術者を配置しなければなりません。
　また、発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が5,000万円（建築一式工事にあっては8,000万円）以上となる場合には、建設業法第26条第2項の規定に基づき、主任技術者に変えて監理技術者を配置しなければなりません。監理技術者については、監理技術者補佐を専任で配置した場合は、他工事（1件）を特例監理技術者として兼務することができます。（他の兼務する工事においても監理技術者補佐の配置が必要です。）

（1）技術者としての資格を有することを証明する書類（監理技術者、特例監理技術者の場合は、監理技術者資格者証、監理技術者補佐の場合は、主任技術者の資格を有する者のうち一級の技術検定の第一次検定に合格した者又は一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であることを証明する書類）

（2）雇用関係を証明する書類