市長定例記者会見（令和元年12月3日）

（日時）令和元年12月3日（火曜日） 　午前11時30分から11時52分まで
（場所）4階会議室

(1）高松市パートナーシップ宣誓制度の導入について
(2)　防災分野の広域都市間情報連携に向けた実証研究事業の実施について
(3)　ネーミングライツ事業者の決定と対象施設の拡大について

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　おはようございます。
　それでは、定例記者会見を始めます。
　本日の題材は3点です。
　まず1点目は、高松市パートナーシップ宣誓制度の導入についてです。
　本市では、たかまつ男女共同プランを作成しながら、国籍や年齢、また性の違い、障がいの有無などに関わらずに、一人一人が互いに人権を尊重し、多様性を認め合うような共生社会の実現を目指しています。そのような理念に基づいて、今回、LGBTなどの性的少数者の方のパートナー関係を尊重する目的で、来年度、令和2年4月1日からパートナーシップ宣誓制度を導入するものです。
　昨日、三豊市も1月1日から導入されると発表があったものとほぼ同様のものです。これまで本市においも、LGBTなど性的少数者に対する偏見をなくすための啓発活動や、LGBT当事者のアンケート、さらには当事者との意見交換会などを実施してきたところです。そのような中で、特に当事者の方から、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討してほしいというご要望があったものです。
　今回のパートナーシップ宣誓制度ですが、法律上の婚姻関係とは異なり、性的少数者である2人の方が、お互いを人生のパートナーとし、継続的な共同生活を行うことを約した関係である、そのことを宣誓していただき、それを市が公的に証明するものです。
　本制度の対象者は、いわゆるLGBTなどの性的少数者で、双方が市内居住か市内への転入を予定している方、そして20歳以上のカップルとしております。宣誓を希望する日を事前予約していただきまして、宣誓書に署名してもらって、証明書を発行する予定です。
性的少数者のカップルは、これまで、法的な婚姻関係がないということで、医療機関の面会や、手術の同意などが制限されていましたが、今後、宣誓したカップルについては、みんなの病院では家族と同様な扱いをします。また、市営住宅への入居の申し込みが可能となります。
本制度を導入することで、LGBTなど性的少数者の方も自分らしく安心して暮らせるようなまち、そして性の多様性を尊重する本市の姿勢を示していきたいと考えています。制度等について、周知方よろしくお願いします。
　2点目は、防災分野の広域都市間情報連携に向けた実証研究事業の実施についてです。
　本市では、スマートシティたかまつの実現に向けた取組の一環として、河川や海岸部に水位・潮位センサー等を設置して、それをIoT共通プラットフォームに収集することで「見える化」して、ICT・データを活用した、効率的・効果的で迅速な災害対応を目指した取組を推進しているところです。
　この度、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の連携町である綾川町と観音寺市との間で広域的な取り組みを進めようということで、スマートシティたかまつ推進協議会の会員である日本電気株式会社とも連携して、本市のIoT共通プラットフォームを活用して、広域で災害情報を共有する仕組みの実証研究事業を実施します。
　実証研究の概要ですが、綾川町や観音寺市を流れる河川に、水位センサーやカメラを設置して、それのデータを収集すると共に、気象や道路の通行止め情報など、防災・減災に必要なデータも新たに収集して、本市のIoT共通プラットフォームを活用して、一元的に表示するようにして、災害時に、広域で、迅速に情報を共有する仕組みを研究するものです。
　このような周辺自治体との広域共同利用モデルの構築に必要なルールや仕組みについても、あわせて研究していくこととしています。
　今後、綾川町、観音寺市を手始めとして、他の周辺自治体ともできるだけ連携を図りながら、災害対応力の向上を目指した取組を進めていきたいと思います。
　最後、3点目は、ネーミングライツ事業者の決定と対象施設の拡大についてです。
　まず、本年9月から募集していました高松市高松駅前広場公衆便所のネーミングライツ事業者が決まりましたので発表します。
　応募は日立造船株式会社様の1者です。日立造船株式会社様が同施設のネーミングライツ事業者と決定しました。日立造船株式会社様は、本市の中新町に高松営業所がある、いわゆる準市内企業です。ごみ焼却発電施設や海水淡水化プラント及びその関連機器の製作等の事業を行っている企業です。
　施設の愛称は、「Hitz　瀬戸の都　トイレ」です。Hitzとは、日立造船株式会社のコーポレートブランドとのことです。命名権料は年額10万円、付与期間は令和2年4月1日からの3年間となっています。
　今後、詳細について協議をすすめて、契約を締結したいと思っています。
　この度、ネーミングライツの対象施設を拡大して、新たにスポーツ施設と図書館施設等についても、ネーミングライツ事業者を募集したいと思います。
　対象施設となる施設は、スポーツ施設が東部運動公園、牟礼中央公園運動センター、ヨット競技場、庵治運動場、仏生山公園温水プール、朝日町庭球場及び亀岡庭球場の7施設です。それから図書館施設等が中央図書館、夢みらい図書館、牟礼図書館、香川図書館、国分寺図書館及び市内を巡回する移動図書館の6施設、合計で13施設となります。
　このうち、スポーツ施設については、施設ごとのネーミングライツ事業者を募集することにしていますが、図書館施設等については、中央図書館を始めとした全施設を一括してネーミングライツ事業者を募集することにしています。募集期間は、本日から来年の1月31日までです。
　応募資格は、法人に限定しておりますが、本社・本店所在地は、高松市内外を問わず、全国から応募可能としております。募集の詳細につきましては、ホームページに募集要項等を掲載していますので、奮ってご応募いただきたいと思います。周知方よろしくお願いします。

【記者】
　東京パラリンピックに向けた準備状況について

【市長】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　本市で東京パラリンピックの採火式が実施されることが東京2020組織委員会から承認されたことについて、大変うれしく思っている。
　このパラリンピックの採火は、全国700か所を超える市区町村で行われると伺っている。高松市では、高松らしい採火を行うことができるよう方法や場所なども含め今後、検討・調整を進めていきたい。
　パラリンピックに向けた準備としては、本市で開催している障がい者スポーツ大会の関連イベントなどを通じて、まずはパラ競技の認知度向上と東京パラリンピックの周知啓発を行っていきたい。また、来年8月本番前には本市のホストタウン・共生社会ホストタウンの相手地域である台湾パラ陸上代表選手の事前合宿が屋島競技場を中心に実施される予定となっている。これらのイベントや合宿などを通じて、高松からも大会の機運を盛り上げていきたい。

【記者】
　自主財源確保のための新税導入の検討状況について

【市長】
　自主財源検討委員会の中間取りまとめが発表されたが、その中で、今の非常に厳しい本市の財政状況を鑑み、歳出改革のみでは財源不足を補うことは困難であり、自主財源の充実・強化を図ることが必要であると明記されている。その手段として、個人市民税の超過課税、固定資産税の超過課税、都市計画税の導入のうち1つ、又はこれらの税目に宿泊税を含めた複数を組み合わせての実施が必要ではないかということが発表された。
　さらに、現時点では、これらの中で、普通税であり、安定的な財源である固定資産税の超過課税が有力であるとの考えが示された。この委員会では、あくまで中間取りまとめが発表されたものであり、それについての参考意見の募集を行っている段階だ。今後、市民の皆様からいただいた御意見も踏まえ、この委員会で、今年度中を予定している最終取りまとめに向けて、自主財源の強化策について検討がされるものである。
　なお、自主財源検討委員会は本市の附属機関という位置付けではなく、あくまでも任意の委員会として検討いただいており、この中間取りまとめは、現時点での本市の方向性を示したものではない。
　私としては、本市の現在の財政状況や今後の見通しを見ると非常に厳しい状況が予測されている。あるいは、自主財源自体の規模が同規模の他都市等に比べ、本来取るべき都市計画税を徴収していないということがあるが、相対的に低い水準であるということを勘案すると、歳出改革はもちろん継続して行わなければいけないが、一方で、新たな自主財源の確保策が必要であると考えており、委員会で最終取りまとめが行われて、御意見をいただくが、その御意見を参考にしながら市議会や広く市民の御意見も伺った上で、具体的な充実・強化策を取りまとめていきたい。

【記者】
　民間病院におけるパートナーシップ証明書への対応について

【市長】
　医師会や病院に働きかけて、できるだけこの証明書を持った人が家族と同様に扱っていただけるようにお願いしていきたい。

【記者】
　パートナーシップ宣誓制度の利用見込数と、パートナー解消時の対応について

【市長】
　この制度を利用する方が何組くらいいるのかは予想がつかない。電通ダイバーシティラボが実施したLGBT調査2018という資料によると性的少数者と言われる方は、日本人の約11人に1人、約8．9％の方が該当者であるということである。これは人数なので、この中でパートナーシップをどのくらいの人が利用するかは予想をしかねるが、高松市の人口が42万人なので、単純に割り戻すと約3万7千人の方が市内に居住されているのではないかと推測できる。
　パートナーシップ関係が解消されたとき、あるいは一方または双方が高松市外に転出するとき、また一方が死亡したとき、あるいは結婚や別の方とパートナーシップ宣誓とするときには、返還届と証明書を一緒に返還していただくことになる。いわゆるパートナーシップ宣誓を破棄するという形で届出書と併せて、証明書を返還していただくことになると思う。

【記者】
　ネーミングライツ事業の対象施設の選定理由について
　
【市長】
　ネーミングライツ事業に相応しいかどうか、市有施設のほぼすべてについて、他市等の状況、メリット・デメリット等の観点から、これらのスポーツ施設、図書館等の施設については、より相応しいのではないかということで今回選ばせていただいた。

【記者】
　パートナーシップ宣誓制度導入に向けた準備について

【市長】
　パートナーシップ宣誓制度、LGBT等性的少数者に対する理解の促進については、私のマニュフェスト2019の中で、パートナーシップ制度の導入も含めて検討してまいりたいということで位置づけさせていただき、市の事業としては、例えばLGBT当事者へのアンケートや、職員がLGBTの当事者の皆さんと意見交換をする場を設けた。
　そのような中で、ぜひとも高松市でもパートナーシップ宣誓制度を導入してほしいという当事者の皆さんを中心とした声もかなり強く聴いていた。導入に向けてこれまで検討を進め、来年の4月からなら導入できるだろうという結論にいたったため、本日発表させていてだいた。
　導入に向けた検討は、3期目が終わったころから進めている。パートナーシップ制度導入に先立ち、まずは職員が理解を深める必要があるということで職員研修会とか、あるいは一般市民への講演会の開催などを経て本日の発表に至った。