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市長定例記者会見(令和元年5月28日)

更新日:2019年6月4日

日時・場所

(日時)令和元年5月28日(火曜日) 午前11時30分から11時52分まで
(場所)4階会議室

報告事項

(1) 平成30年度市民満足度調査結果について
(2) スマートシティたかまつ「IoT共通プラットフォーム実証環境」の構築について
(3) 高松市職員の募集について

新規ウインドウで開きます。報道道発表資料はこちら

市長説明

 おはようございます。
 本日の題材は、当初予定しておりました3点と、1点追加がございまして、計4点です。
 1点目は、平成30年度市民満足度調査結果についてです。
 本市では、平成28年4月に新しい総合計画、第6次高松市総合計画をスタートして、それに基づき各施策を実施しています。
 この度、平成30年度市民満足度調査の結果が出ましたので、御報告します。この満足度調査は、総合計画基本構想で施策大綱として定めている60項目の施策の満足度等を調査して、その結果をとりまとめたものです。
 調査の対象者は、平成31年1月1日現在の住民基本台帳から、無作為に抽出した満18歳以上の市民2,500人に、調査票を郵送で配布しています。
 調査方法ですが、調査票をA票・B票の2つに分け、A票32施策、B票28施策、それぞれの満足度や重要度を答えていただきまして、A票を1,250人、B票を1,250人と分けて送って配布・回収したものです。
 また、今後の人口減少対策等の施策に生かすために、「愛着度」、「住みやすさ」、「定住意向」、「市政への関心」についても、それぞれ5項目から1つを選択していただく形でお聞きをしています。
 調査期間は、本年1月15日から31日までで、回収率は44.0%でした。結果の詳細は、調査結果報告書並びに概要を御覧いただきたいと思います。
 簡単に私から説明させていただきますので、概要資料を御覧ください。本市についての質問で、愛着や住みやすさについて、昨年度と同様、おおむね8割を超える方が、一定程度愛着や住みやすさを感じ、定住の意向があると回答しています。
 また、市政への関心は、関心が「ある」、「ややある」と回答した人の割合が、64.8%で、これは昨年度と比べ、5.7ポイント減少しており、特に若い世代の市政への関心が低くなっている状況ですので、対策を考えていかなければならないと思っています。
 続いて、施策に対する満足度・重要度ですが、施策全体に対する満足度は、25.3%、不満度は16.6%となっていまして、昨年度に比べ、満足度は1.7ポイント増加、不満度は1.0ポイント減少となっています。ほぼ同様ですが、少し改善したというところかと思っています。
 続いて、各施策の満足度・不満度ですが、満足度では、「健康づくりの推進」、「消防・救急の充実強化」が高くなっています。一方で「公共交通の利便性の向上」、「商工業の振興」については、昨年度に比べ不満度の割合が減少したものの、他の施策に比べるとまだまだ不満度が高い状況です。
 また、各施策の満足度と重要度の関係をグラフで示しています。これは、各施策の満足度と重要度を指数化して、その関係を散布図で表示したもので、詳細は本編に記載しております。先ほど申し上げました不満度の高い「公共交通の利便性の向上」、「商工業の振興」などは、重要度は高いけれども満足度は低い領域Cに分布しておりますので、今後、特に力を入れて改善していかなければならないと思っています。そのために、原因の分析や取組内容等の改善を進めながら、重点的に満足度の向上を図りたいと考えています。
 今回の調査結果を受けて、現在、実施計画として「まちづくり戦略計画」を進めていますが、これを、より実効性のあるものにしていきたいと思っています。政策の改善を図りながら、市民の皆さんが安心して暮らすことができ、また誰もが暮らしたい、訪れたいと思うような、魅力あるまちづくりを進めていきたいと思っています。
 2点目は、スマートシティたかまつ「IoT共通プラットフォーム実証環境」の構築についてです。
 本市では、ICTやデータの活用と、産学官民の多様な主体との連携によって、様々な地域課題を解決する「スマートシティ」の実現に向けた取組を行っています。IoT共通プラットフォームを設置し、活用するとともに、推進協議会と連携しながら、防災・観光・福祉・交通など、様々な分野でのICTデータを使った取組を推進しています。
 平成30年2月27日には、本市と日本電気株式会社、株式会社STNet、香川大学、及び香川高等専門学校の5者間で、基本合意書を締結していまして、この基本合意書に基づき、IoT共通プラットフォームにおける実証環境を、今回、本市と日本電気株式会社、株式会社STNetの3者間において構築したものです。
 少しややこしいですが、この実証環境とは、例えば、現在、防災や観光で運用しています、いわゆる本番環境とは異なり、実験的にデータの収集・分析や、データを活用したアプリケーションの開発などができる場を設定するものです。その場において、自由にデータを利活用することで検証を重ねながら、地域課題の解決につながる新たなサービスの創出を目指していこうというものです。
 今後、スマートシティたかまつ推進協議会の会員企業54社の皆様にも活用していただきながら、基本合意書を締結しています香川大学や香川高等専門学校とも連携して、特に大学や高専の先生や学生の方々など専門家の方々に活用していただき、実証環境を活用した人材育成を推進しながら、更なる地域課題の解決を目指した取組を進めていきたいと考えています。
 3点目は、高松市職員の募集についてです。
 令和元年度の大学卒等の職員募集要項については、今月17日から配布、20日から応募の受付を開始していますが、改めて、私から説明させていただきます。
 募集職種、採用予定人員及び受験資格等は、募集要項1ページから2ページに記載しています。平成29年度から、民間企業経験者等の優秀な人材確保や移住・定住の促進施策の一つとして、いわゆるUIJターン者を対象とした募集枠を設けています。今年度も、事務職においてこの募集を実施したいと考えています。
 また、職務経験を要件とする経験者対象枠として、昨年度募集しました建築職に加え、今年度は、事務(情報処理)、土木、電気の各職種においても、経験者枠で募集することとしています。特に、事務(情報処理)については、今、御説明したスマートシティたかまつ推進プランの実現を図らなければならないということもあり、技術と経験を生かして仕事をしていただける方を期待しています。
 今年度の募集人員の総数は、昨年度に比べ16人減の69人となっています。申込みの受付は、5月20日から6月3日までで、持参での受付は土曜日と日曜日を除きますが、インターネットでは終日申込みが可能です。
 また、募集要項は、本市のホームページで閲覧できるほか、庁舎1階の案内所及び総合センター・支所・出張所などに置いています。
 優秀な人材の確保のためにも、より多くの方に受験いただきたいと考えていますので、周知方、よろしくお願いします。
 最後に、資料はありませんが、先週の金曜日、5月24日に発生しました、屋島レクザムフィールドの駐輪場上部の壁面から部材の一部が落下した事案について、その後の経過等について御報告します。
 今回の落下を受けて、翌日25日に緊急点検を行い、同日中に、今回の落下箇所と同じ環境で、同じような仕様の施しをしています74ヶ所の該当部材を全て撤去する安全対策を実施したところです。
 このことにより、安全対策のため一部使用を制限していました、駐輪場及び駐車場についても、26日開場時点から全面再開しています。
 また、昨日は、すでに撤去している部材とは別の環境で設置しています室内の該当部材33ヶ所につきましても、全て撤去しました。74ヶ所と33ヶ所、合わせて107ヶ所について、全て撤去したということです。
 本案件の原因ですが、施工者側で、該当個所の施工方法についての協議が十分できておらず、接着剤のみで固定する施工となっていたことが落下の原因とされています。
 本市としては、施工業者と協議し、早急に改修を行うとともに、今後とも市民の皆様に安心して御利用いただけるように努めたいと考えております。

記者との質疑応答要旨

【記者】
 AIを活用した保育所入所選考システム導入の効果について

【市長】
 AIによる保育所の入所選考については、すでに発表している通り、今年の4月からの入所について、昨年の秋から試験的に取り組んでいる。初めてということで、AIで入所選考を行うとともに、従来の手作業による選考も並行して行った。その結果、AIによる選考と従来の手作業による選考との結果に、ほとんど差異がなかったことから、AIの導入ができるだろうということで、この5月の入所選考からは、AIを本格的に導入している。
 ただ、年度途中の入所者は人数が少ないため、本格的に導入効果が出るのは、来年の4月に向けた入所選考になると思う。
 我々が想定している具体的な効果として、今までの入所選考は、担当職員4人で、延べ2,000時間程度を事務処理に要していたが、それを延べ600時間程度短縮することを見込んでいる。これにより、選考結果を10日程早く保護者の皆様にお伝えすることが可能になる。また、職員の時間外勤務が縮減でき、働き方改革にもつながるものと思っている。
 ただ、AIによる選考作業と言ってはいるが、申込内容のデータは手作業による入力が残っている。これを機械化するのはすぐには難しい状況であるが、昨年度の包括外部監査委員からの指摘において、申請書類の電子化による事務作業の軽減について意見をいただいており、保育所の入所作業の申請データ打ち込み等も含めた事務作業のAI、あるいはRPA化による業務改善等について、全庁的にこれから検討していきたいと思っている。

【記者】
 レクザムフィールド駐輪場の部材落下事案が今後のイベント開催に及ぼす影響について

【市長】
 今回の事案については、施工業者と協議を行った結果、施工方法が悪かったということで、早急に改善を施し、安全を確保したが、これ以外についてもどうなんだという懸念があるため、施工業者と十分に協議しながら、もう一度点検が必要なところには点検を施すなどの対策を考えていきたい。いずれにしても競技者が安心して、事故のないよう運用できることが一番大事であると考えている。

【記者】 
 地方自治体の職員数を3万人削減可能とする財務省の試算に対する受け止め

【市長】
 人口減少に伴って市役所の職員も比例して減らせられるというのは、非常に乱暴な議論だと思っている。同じ行政をやるにしても、国・県・市町村が分担してやっているが、全体の流れとして、より住民に身近なところで事務を行い、あるいは政策決定をするために地方分権が進められてきた。特に、市町村では現場の事務量も増えており、決定権限、責任も重くなってきている。それに応じて、財政や人員もぎりぎりのところで運営しているので、人口減少社会に入ったからといって地方公務員がそのまま減らせられるというのは、現状として、とてもそんな状況ではないというのが第一の感想である。もちろん非常に厳しい財政状況であるので、できるだけAI、RPA、ICTを活用し、機械に任せられるものは任せながら、人員を少なくし、人でしかできない仕事に振り向けていかなければならないと思っている。少子化対策や、保育所の問題、あるいは高齢者に対する福祉など、社会福祉の分野には人を増やさなければならない。人口が減っていくからといって公務員を減らせというのは非常に乱暴な議論だと受け止めている。

【記者】
 市民満足度調査結果の受け止めについて

【市長】
 新しい形式にして3年目になるが、回収率が44%で、これまでより高かった。市民の皆様の協力が得られている、その分市政への関心が高まっていると思っているが、実際には、市政への関心度は前年より若干低くなっている。愛着度等の項目で、住み続けたいという人の割合が8割以上となっているのは、市政全般にそれなりの評価をいただいていると思っている。
 ただ、個別項目では、健康づくりや消防・救急の充実については非常に高い一方、2年前からの大きな傾向だが、公共交通の利便性の向上の項目は非常に不満度が高くなっている。昔は重要度も高く、満足度も高い項目だったが、ここ3年くらいで急に満足度が落ちてきている。いい方に解釈すると、公共交通に対する市民の関心が高まってきた。特に高齢化社会になって、高齢者の免許返納などで、公共交通の利用率、利用者数がともに増えるにつれて、もう少し便利にしてほしいという気持ちが出てきているということで不満度が高く、満足度が低くなっていると思っている。公共交通の充実や、商工業の振興については市民の関心が高く、どうにかしてほしいと思っている項目なので、これらについては力を入れていかなければならないと思っている。公共交通については、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりとして、公共交通を軸にしたまちづくりを展開しているところなので、市民の声を受けてより充実させていかなければならないと思っている。

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