平成21年度事業仕分け（実施について）

市民サービスの質の向上や業務のより一層の効率化に向け、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に行っていくため、公開の場において、外部の客観的な視点から、見直しの方向性について議論する「事業仕分け」を、次期行財政改革計画の取組としている「業務の総点検」の一環として実施します。
その結果については、次期行財政改革計画に、また、事務事業評価の「委員会評価（外部評価）の機能強化」に活用します。

＜日時＞
平成21年10月12日（月曜日・体育の日）　9時30分 ～ 17時 (受付9時～)

＜場所＞
高松市役所　本庁舎　13階　大会議室
11階　114会議室（モニター放映予定）

＜仕分け対象事業＞
全事務事業のうち、本市の裁量が限定されている法定事務などを除き、市民・NPOと関わりのあるもの、市民協働の可能性が大きいなど、市民や外部の視点で見直しの方向性を議論することが有意義と考えられる事務事業から10事業を選定し実施します。
※　対象事業は、現在選定中です。決まり次第お知らせします。

＜実施方法＞
自治体の事業仕分けに実績とノウハウを有する「構想日本」※1の協力を得て、次のとおり実施します。
(1)　仕分け体制
総括者1名、副総括者1名（構想日本スタッフ）
コーディネーター1名、仕分け人5名（構想日本が選出した者）※2
高松市民評価者10名（高松市行財政改革推進委員会委員）※3

(2)　仕分け作業
1事業当たりの所要時間を30分程度として、次の手順で仕分けを行います。
?　本市事業担当者による事業概要説明（5分程度）
?　仕分け人による質疑応答・議論（20分程度）
?　仕分け人による仕分け判定とコメント（5分程度）

(3)　対象事業の選定
各部局において対象事業を2事業以上（30事業程度）抽出し、行政改革推進室と構想日本にて事業仕分けを効果的に実施する観点から対象事業10事業の選定を行います。

(4)　仕分け区分
次のA～Fの6区分で仕分けを行います。
A　不要（廃止）、B　民営化、C　国・県実施、D　市実施（民間活用拡大、市民等との協働化）、E　市実施（要改善）、F　市実施（現行どおり）

(5)　判定結果
仕分け人の最多数を占めた区分を、判定とします。
ただし、判定が3つ以上に分かれ、最多数が同数の場合は、コーディネーターが判定を決定します。
※　事業仕分けの判定結果が、直ちに市の方針とするものではありません。仕分けでの議論や仕分け結果は、今後の事務事業の見直しの際の参考とするものです。

＜情報の提供・公開＞
(1)　事前対応
・対象事業が決まり次第、事業概要等についてホームページ等で公表します。

(2)　当日対応（傍聴について）
・市民等が自由に傍聴できるようにするとともに、事業概要説明資料等を配布します。
・報道機関の取材も仕分け作業の妨げとならない範囲で自由とします。

(3)　事後対応
各事業の仕分け判定結果は、当日会場で公表するほか、仕分け結果等を整理し、後日、ホームページで公表します。

※1　「構想日本」
非営利団体（NPO）の政策シンクタンク（代表：加藤秀樹氏）。
行財政改革などについて、これまでに様々な提案を行うとともに、提案した政策の実現に向けた実践活動に取り組んでいる。
事業仕分け実績：横浜市・浜松市・新潟市・三重県など36自治体（49回）及び文部科学省・環境省など国の6省で実施（2009年8月14日現在）

※2　「コーディネーター1名、仕分け人5名（構想日本が選出した者）」
他の自治体職員、本市に関連のない企業経営者・NPO職員等で、かつ事業仕分けの経験者

※3　高松市民評価者10名
市政に関し、識見を有する者（経済・市民団体推薦者、学識経験者、公募者）のうちから、市長が委嘱した高松市行財政改革推進委員会委員

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