（意見書）議員提出議案第5号
更新日：2018年3月1日
| 政治分野への男女共同参画推進法の制定を求める意見書 |
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| 今年は女性参政権行使から70年の節目の年を迎えている。 このような中、我が国の女性議員の割合は、衆議院では9.5パーセント（2016年）、参議院では20.7パーセントと、参議院は世界平均の22.0パーセントに近づきつつあるとは言え、衆議院は下院あるいは1院制をとる列国議会同盟（IPU）191カ国中155位（2016年6月現在）と世界の最低水準となっている。 また、地方議会においても、女性議員の割合は12.1パーセントと1割強に過ぎず、女性議員が一人もいない「女性ゼロ議会」は、全自治体の20.1パーセントにも上っている。少子化、高齢社会の諸問題を初め、食糧や環境など暮らしにかかわることが重要な政治課題となっている今日、また、社会のあらゆる場での女性の活躍推進を掲げている政権下において、政策を議論し決定する政治の場への女性の参画は不可欠である。 そのようなことから、法制度として女性議員増加の施策を定めることは、国・自治体いずれの議会においても、女性議員増加の実現に向けた確かな方策をなり得るものであり、女性議員の増加を促し、男女が共に政策決定に協働し参画する「政治分野への男女共同参画推進」のための法律制定を、女性参政権行使70年の、この年にこそ実現されることを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成28年9月20日 高松市議会衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 法務大臣 宛 内閣府特命担当大臣 （少子化対策・男女共同参画） 内閣府特命担当大臣 （地方創生・規制改革） |
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