| 食品ロス削減に向けての取り組みを進める意見書 |
食は、世界中の人々にとって大切な限りある資源である。
しかしながら、世界では、全ての人々が生きるために十分な量の食べ物が生産されているにもかかわらず、その3分の1が無駄に捨てられている。
我が国でも、平成25年度では、年間2,797万トンの食品廃棄物等が発生し、このうち632万トンが、まだ食べられる状態なのに捨てられてしまう、いわゆる食品ロスと推計されている。
食品ロスのうち、半分は事業者の流通・販売の過程で、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限による廃棄など発生しており、その削減には、事業者による取り組みとともに、家庭での食品ロスに対する意識啓発など、それぞれの立場で推進していくことが重要である。
よって、国においては、食品ロス削減に向け、下記の事項について早急に取り組むことを強く要望する。
記
1 食品ロス削減推進本部の設置や担当大臣を明確化するとともに、削減目標や基本計画を策定するこ
と。
2 加工食品等の食品ロス削減のため、需要予測の精度向上による過剰生産の改善や商慣習の見直しに
取り組む事業者の拡大を推進すること。
3 飲食店での食品ロス削減に向けて、食べきれる分量のメニューや量より質を重視したメニューの充
実などを推進すること。
4 家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用など普及啓発を強化すること。また、学校等
において、食品ロス削減に向けた食育・環境教育などを推進すること。
5 フードバンクや子供食堂などの取り組みを全国的に拡大し、未利用食品を必要とする人に届ける仕
組みを確立すること。また、災害時にフードバンク等の活用を進めるため、被災地とのマッチン
グなど必要な支援を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成28年6月23日
高松市議会 衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣府特命担当大臣
(消費者及び食品安全) 宛
文部科学大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
環境大臣 |
