第3回「東北ボランティア有志の会香川」

　今回、「東北ボランティア有志の会香川」の皆様方と、令和元年度第3回「市長まちかどトーク」を開催しました。
　「東北ボランティア有志の会香川」は、東日本大震災で被災された方々の復興支援を目的に、平成23年10月に設立され、これまで、「ボランティアバスツアー」や「防災啓発イベント」、「緊急復旧支援」など、被災後の継続的な支援や防災啓発活動などに積極的に取り組まれております。
　今回は、「ボランティア受入れに関する必要な支援活動」や「受援計画」、「災害弱者等の支援」などについて、活発に意見交換が行われました。

　高松市地域防災計画（一般対策編）172ページ、第27節ボランティア受入計画について、「必要な支援計画を行う」というのは、具体的にどのような支援を考えているのか。
　大規模災害発生時には、高松市社協がボランティアセンターを開設することになると思うが、高松市からの職員派遣も予定されているのか。また、開設する場所が決まっていれば教えてもらいたい。　

　大規模災害が発生し、ボランティアによる活動が必要な場合は、高松市社会福祉協議会に対し、ボランティアセンターの設置を要請し、それを受け、高松市社会福祉協議会は、ボランティアセンターを設置し、必要な業務を行うこととしている。
　ボランティアセンター設置の際には、センター設置場所の提供や活動に必要な資器材の調達を支援するとともに、市内における被害状況などの情報提供を行っていく。また、ボランティアセンターの候補地としては、競輪場や総合センターなどがあげられるが、災害が起きた時の被害状況に応じて設置場所を検討したい。
　市職員の派遣については、高松市社会福祉協議会の要請に基づき、必要な場合は、職員をボランティアセンターへ派遣し、本市災害対策本部との連絡・調整を行い、円滑な運営に努めていきたい。

　西日本豪雨災害時に、被災した自治体に対して、他の自治体から職員の応援があったと思うが、受入態勢が整ってないために現場が混乱したというニュースを見た。
　高松市ホームページには、「BCP業務継続計画」が載っており、その中にも、他市町と連携を深めるとともに、災害時の相互応援協定を締結している中核市を始め、近隣各市町と平時から密接な連携関係を確保すると記載されていた。
　高松市での災害時に、他市町等から支援を受ける「受援計画」の概要があれば聞かせてほしい。　

　東日本大震災をきっかけとして、近隣市町だけの協力ではお互いが被災地になってしまうことから、全国的なネットワーク的なものとして、いろいろな災害時相互応援協定を自治体レベルで結んでいる。
　例えば、香川県内の8市9町すべての自治体と応援協定を結んでおり、また、本市と国内交流をしている水戸市や彦根市、由利本荘市など、同時に被災地となる可能性の少ない遠隔地の自治体とも協定を結んでいる。その他にもコンビニエンスストアのチェーン店など民間事業者等と支援協定を結んでいる。
　しかしながら、受援計画の策定については、国のガイドラインに基づき作成していくところであるが、被災状況等によって、一概に全体を決められないことから、まだ、策定には至っていない。
　今後は、本市が結んでいる、いろいろな応援協定や支援協定などを取りまとめるとともに、円滑な受援体制を構築する受援計画の早期策定に向けて取り組んでいきたい。

　災害NPOに期待することはあるか、あるとすればどのようなことを期待するのか。

　災害NPOボランティア団体には、もちろん大いに期待している。
　平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、被災地では、ボランティアが大きな役割を担うことが広く世間に認識されるようになり、平成23年の東日本大震災では、非常に多くのボランティアがいろいろな災害現場に派遣され、被災地の復興に向けた大きな力となった。
　このような中、NPO法人東北ボランティア有志の会香川の皆様においては、最初は任意団体として活動していたのが、NPO法人化とすることで、組織的に活動が活発化したように思う。是非とも、ボランティア団体は、NPO団体として組織化を進めていただきたい。組織の充実を図ることにより、活動の充実につながっていくものと思う。本市としても、災害NPOボランティア団体に対し、できるだけ応援をしていきたい。
　また、活動するに当たっては、子どもたちや学生と一緒になって活動することが非常に重要だと思う。次の世代へのボランティア活動の重要性や必要性、技術などのノウハウを伝えていくことになるので、災害NPOボランティア団体の強化に期待したい。

　災害弱者の親族や障害者団体などから頼まれ、災害弱者対策の連携を一緒に進めている。個人情報保護という壁によって要支援者と支援者が見えにくく、当事者から「誰が助けてくれるのか不安」という声を聞いている。
　発生時が昼（出先）と夜（自宅）でも支援が違ってくるが、どのような対策をとられているのか伺いたい。

　本市では、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方などに対して、災害情報や避難等の手助けが地域の中で素早く、安全に行われる体制づくりを進めるため、避難支援を希望される方の名簿登録を行い、地域の自治会や自主防災組織、民生委員などの協力関係者に対して名簿を提供し、平常時の見守りや災害時の避難支援、安否確認などに役立てていただいているところである。
　名簿登録を行う際には、登録希望者に避難支援を行う支援者を選定してもらい、支援者の同意を得た上で申請していただくこととしており、平常時から支援者との関係を密にし、それぞれのライフスタイルの把握や避難経路の確認、昼間と夜間の対応について、相談しておくとともに、日頃から避難訓練等を定期的に行うなど、災害時に迅速に手助けができる体制を整えておく必要がある。
　また、名簿登録を行うことで、地域の協力関係者も名簿情報を活用して、平常時の見守りや防災訓練等に役立てることができるため、災害時の避難に不安を感じておられる方は、是非、登録を行っていただきたい。