平成28年度　第5回　NPO法人KHJ香川県オリーブの会

　今年の夏、全国のひきこもり者数の推計が54万人にのぼることが内閣府から発表され、高松市ではおよそ1,800人程度になると考えられている。
　高松市自治基本条例では、「すべての人が個性と持てる能力を十分に発揮できるように」とあるが、今後、ひきこもり施策について、どのように考え、進めていくのか。
　また、昨年から市では、ひきこもり者に対するサポーター派遣事業を開始しているが、その現状と課題があればお聞きしたい。

　全国のひきこもり者数が54万人、高松市でも推計であるが
1,800人程度となり、非常に多いと感じている。
　自治基本条例では、まちづくりの基本的な考え方として、情報共有・参加・協働の三つの原則を掲げている。これは、市民と市が市政に関する情報を共有しながら、積極的に市民が市政に参画を得て、市民と市が協働してまちづくりをしていくというもので、すべての市民が個性と能力を発揮できるよう、子ども、障がい者、高齢者も含めて、それぞれの人に合った必要最小限のケアを受けながら、積極的に活動できない人でも、その人の個性が生かされて、暮らし慣れた地域・場所で生活していけるまちを目指している。そのためには、ケアが必要な人と、ケアをする側の人がうまく組み合わされた地域社会の構築が必要であり、行政が基本的なシステムを作りながら、市民の活動を支援し、それぞれの人が生活をしていけるという自信と誇りを持てるようなまちづくりを進めていけたらと思う。
　平成27年度からひきこもりサポーター派遣事業を開始し、今年度は10月末までで、派遣事例が5件、派遣回数は20回と、昨年度に比べて徐々に増えている。また、今年度から開始した若年層ひきこもり相談窓口では、相談件数も10月末までで84件、派遣につながった事例は3件である。今後は、相談からひきこもりサポーターの派遣につながるよう、取組を進めたい。

　高松市から相談活動を受託し、ひきこもりサポーター研修やフォローアップ研修を開催している。ひきこもり当事者も参加して行政との橋渡しを積極的に担い、居場所活動が活発になっている。
　このように同じ悩み、苦しみを持つ人と話をし、聞いてもらう「傾聴の場」は、ひきこもりの回復にはとても有効だと思うが、その必要性をどのように考えているのか。

　「傾聴の場」を作ることは、非常に重要であり、充実していくべきものだと思う。ひきこもりの方は、どうしても内にこもり、人と話したり、外に出る事もできなくなる。それを同じ悩み・苦しみを持つ人と、外の居場所で話すことで、改善のきっかけにつながる効果もあると思う。
　人の話を真剣に聞く場を作るということは、誰に対しても良い事で、精神的なやすらぎを得られるような場になると思う。行政としては、サポート側になる。今後とも相談しながら取組を続けていければと思う。

　ひきこもりは病気ではなく症状だと言われており、病気で通院している人がいたり、全く病院に行かない人もいる。通院している人は福祉の施策として、福祉的就労場所がある。
　また、平成27年4月からスタートした生活困窮者支援事業で、就労訓練をして一般就労につなげる中間的就労の制度がある。そこで高松市内での具体的な中間的就労についてお聞きしたい。

　ひきこもりの方々の社会復帰に向けては、様々な段階があるが、相談事業から始まり、居場所での相談、それから社会へとなると、やはり就労が非常に大事であり、それには中間的就労の場の確保が重要になってくると思う。
　高松市では、生活困窮者自立支援法に基づく中間的就労の場として、就労訓練事業所の認定を行っており、現在、福祉施設5か所、農作業関係事業所1か所、清掃関係事業所1か所の合計7か所の事業所を認定している。この就労訓練事業を利用するためには、生活困窮者等の要件があるので生活福祉課に相談いただきたい。
　また、就労移行支援事業所や就労継続支援A型・B型の事業所など、就労に関する障害福祉サービスを提供する事業所もある。これらのサービスを利用するためには、障がいの種類や程度等の判断が必要なため、障がい福祉課に相談いただきたい。
　その他、就労支援を行う機関として、国の障害者職業センターや県の障害者就業・生活支援センターも設置されているので、相談いただきたい。