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平成28年度 第1回 高松商工会議所青年部

更新日:2018年3月1日


★日時 平成28年7月22日(金曜日) 午後6時54分~8時6分

★会場 高松商工会議所会館(番町二丁目)

★参加者 28名

 今回、「高松商工会議所青年部」の皆様方と、平成28年度第1回「市長まちかどトーク」を開催しました。
 「高松商工会議所青年部」は、サンセット納涼まつりや地域貢献事業など、様々な事業を通じて、まちのにぎわいづくりに取り組まれております。
 今回は、地方都市の存続などについて、活発に意見交換が行われました。

地方都市の存続について

 消滅可能性都市という言葉を頻繁に聞くようになった。人口が減少していく中、自治体の存続に向けたまちづくりが重要な課題となっているが、今後の高松市では、どのようなことを考えているのか。

 消滅可能性都市とは、平成27年5月に民間の研究機関である「日本創成会議」が発表したもので、全国の自治体の約半分になる896市区町村が、今後、存続が危ぶまれると指摘されている。
 高松市の平成27年国勢調査人口は、前回の22年調査に比べ1,514人増加したが、これは、県内の市・町からの転入者の増加によるもので、県内で限られた人口の取り合いをしている状況である。
 今後は、少なくとも広域的な捉え方が必要である。本市とさぬき市、東かがわ市、土庄町、小豆島町、三木町、直島町及び綾川町で形成している連携中枢都市圏の区域などで、人口減少を抑制するような対策を考えて行かなければならない。それには、市の郊外部やさぬき市、東かがわ市などの近隣市で、ある程度人口が減ったとしても、そこに住んでいる人の利便性が確保できるような取組が必要である。その中で一番重要なものが公共交通施策だと思っている。
 また、瀬戸内国際芸術祭の開催以来、瀬戸内の島々への知名度が向上し、移住者も増加している。これには、比較的近い場所に、都市的機能を持つ高松市があることも理由の一つだと考えている。

雇用創出等について

 県外から移住するには、市内の雇用が重要である。企業誘致に地方自治体が躍起になる中、高松市の産業の育成・支援等が弱いように感じている。また、大学進学などにより、若者の県外への転出も多い状況だが、現状についてどのように考えているのか。

 産業育成や企業誘致は重要な課題であると考えているが、県外企業の誘致というよりも、既存産業の育成を優先的に考え、地元企業の事業拡張等を支援できるよう、企業誘致条例等により助成金制度を整備している。
 一方で、現在の香川県内の有効求人倍率は1.6倍程度と高い水準を維持しており、求人はあるが、人がいないという状況になっている。雇用関係のマッチングを強化する方策がより重要な状況であると考えている。
 また、現在、県内における県外への大学等への進学率は8割程度となっていることから、若者が地元に残りやすい環境を整えるとともに、県外からの若者を受け入れられるよう大学や高等教育系学校の定数を増やすなどの高等教育の充実が必要だと思っている。

目標とする都市について

 人口減少が進む中、瀬戸内海圏域には、松山市、岡山市、広島市、神戸市など、それぞれ魅力的なまちがあるが、高松市が目標とする都市はあるのか。

 目標としたい都市は、本市と文化観光交流協定を締結している金沢市である。
 北陸新幹線の開通で注目を浴びているが、本市と同様の城下町として発展してきた歴史を有し、古いものと近代的なものが共存し、非常に文化豊かなまちである。本市が進めている「創造都市の推進」や「公共交通の利用促進」においては、金沢市が先行しており、見習いたいまち、目指すべきまちだと考えている。
 松山市や岡山市、規模が違うが広島市や神戸市については、それぞれの良いところも参考にしながら、高松らしいものに仕上げていきたい。

中心市街地のにぎわい創出施設の整備について

 今後のまちづくりにおいては、中心市街地のにぎわいづくりが重要である。現在、高松城天守の復元について、市民の機運も盛り上がりを見せている。このような歴史文化施設以外にも、四国の玄関として、中心市街地に、スタジアムなどの県内外から集客が見込めるスポーツ施設が整備できれば、にぎわい創出ができるのではないか。

 高松城跡全体が、国の史跡に指定されていることから、天守復元には、文化庁の許可が必要である。この許可に必要な内部構造がわかる資料が現存しておらず、市としては資料発見のため、懸賞金3,000万円を設定した。資料の発見が前提となるが、復元に向けた市民団体の盛り上がりが重要な役割を担っている。市としてもできるだけのバックアップはしていきたい。
 次に、スポーツ施設であるが、街中スタジアムやサッカー専用競技場の整備の要望は聞いているが、稼働率を上げ、いかに収益性を確保するかが重要になる。また、県内はもちろん、県外からの集客を考えると交通アクセスなどの立地条件も重要になる。
 現在、県立体育館閉館に伴い、スポーツやコンサートなどに利用可能な県立アリーナの整備構想が出されている。本市では、交通の利便性が高く、県内各所から人が集まり易い場所であるサンポートを整備候補地として、県に要望しており、県立アリーナの立地により、中心市街地のにぎわい創出を行いたいと考えている。

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